時効により財産を取得するケースとは？

相続が発生し、代々引き継いでいた土地等が事情により登記がされていないケースがあります。
しっかりと不動産登記がされていないようなケースでは時効により取得できるケースがあることをご存知でしょうか。

当記事では不動産の時効取得について解説します。

取得時効とは

取得時効とは民法で定められている制度で、長く使い続けている場合、実際は他人の物であっても長年使い続けることで、土地・建物の所有権が移ることで、法律上の権利を有したうえで使い続けることができる制度です。

取得時効の要件を満たして、実際に取得することを「時効取得」といいます。

時効取得の要件

時効取得をするためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。時効取得の要件は民法第162条に記されています。具体的に確認しておきましょう。

所有の意思があること

時効取得をするためには、占有している人に所有の意思があることが条件となります。

他人から借りていると認識している場合はいくら占有していても時効取得の要件を満たすことはありません。自己の資産として所有権があると思っていることが要件となります。

公然かつ平穏に占有していること

時効取得をするためには客観的に見て争いとならず平穏に占有していることが条件となります。

そのため、立ち退きを要求されている場合や、賃料を請求されているにも関わらず払わずに長期間占有したケースでは時効取得することはできません。

長期間占有していること

時効により取得するためには一定期間占有することが必要です。
具体的には善意無過失の場合は10年、それ以外の場合は20年間、継続して占有する事実が必要となります。

時効による取得を主張すること

上記、3つの条件を満たした後に時効により自動的に権利を取得できるわけではありません。

時効が成立し、取得する意思があることを表明する必要があります。条件を満たした時点で時効による取得する意思を示し、権利を行使することを「時効の援用」といいます。

相続が発生した際の対応

相続が開始し、登記をしないまま、特定の者が土地を占有し続けた時は時効により取得できる場合があります。

しかし、時効で取得するためには手続きなどの負担があります。そのため、相続が発生した時に被相続人の財産の情報を確認し、一覧の表を作成したうえで遺産分割協議を行ったうえで手続きを進めることが重要です。

時効取得を主張する場合は専門家に相談を

上記のように時効取得を主張することとなった場合、しっかりと法律的要件を満たしているか確認することが重要です。

また、相続により取得する場合は他の親族と争いになる可能性もあります。手続きに慣れておらず、知識がない人が自分で行うと親族間で揉めてしまい、複雑な案件になる可能性があり、注意が必要です。そのため、親族で話し合う前に普段から業務として行っている法律事務所に行って弁護士などの専門家に相談して進めるようにしましょう。初回の相談は無料で対応してもらえる場合もありますが、実際に契約する場合は費用がかかりますので、事前に費用も確認してから契約するようにしましょう。

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