相続税の申告をしないとどうなる？申告を怠った場合のペナルティを税理士が解説！

被相続人が基礎控除を超える財産を保有していた場合、法定相続人等の財産を取得した者は被相続人が亡くなった翌日から原則10ヶ月以内という期限があり、短い期間に必ず相続税の申告書の作成と現金で一括して納付を行う必要があります。

相続税は国税として期限内に税金を支払う義務があります。当記事では脱税をしてしまった場合の税務署の対応方法やペナルティについて解説します。

税務調査の方法

税務署は税額が少ない場合や、申告が行われていない場合など脱税が疑われる場合に税務調査を行います。近年は税務署が調査対象とする人の絞り込みもシステム化されています。

税務署はKSK（国税総合管理）システムを使って、被相続人が過去に支払った所得税、保有する土地や建物に応じて支払った固定資産税、贈与税などの過去の納税額の情報を確認し、資産家であると思われるにも関わらず、財産の評価額や納税された金額が少なかった場合、そもそも税金の納付がなかった場合に調査を行います。

大きな乖離があり、脱税が疑われる場合、税務署の判断で必要なら全国の金融機関に過去の取引の履歴を提出させる権限があり、被相続人や親族の入出金記録や残高の推移等、過去の資産の状況など資金の状況を調べることで把握することができますので、申告漏れや脱税が疑われる場合、徹底的に調べます。

システム化されたことにより、昔よりも調査の精度があがっており指摘を受ける割合も多くなっています。

税務調査で発覚するケース

どのようなケースで税務調査で過少申告や申告漏れが発覚するのでしょうか。不正が発覚する事例を具体的に見ていきましょう。

名義預金があるケース

名義預金とは実質的な財産の保有者と銀行の名義が異なる預金のことです。例えば、祖父母や親から子や孫などへ節税のために生前贈与を行った場合に、子や孫などの名義の口座には振り込んだものの通帳や印鑑を祖父母や親が管理しており、実質的に子や孫などが使えない状況になっている場合があります。

生前に形式上は贈与を行っているものの、実質的に孫などの財産となっていないという理由で、名義預金として被相続人である祖父母の財産と判定されるケースがあります。このようなケースでは死亡した際の財産に名義預金を含めて相続税の対応を行っていないと過少申告となり、修正申告を行う必要があります。配偶者の口座に多額の預金を移している場合も名義預金ととられる場合があります。

また、無申告であった場合は無申告加算税、申告をしていたものの、過少申告があった場合は過少申告加算税という一定のペナルティを後で請求され、追徴課税を納めることになる可能性があります。

財産を隠しているケース

タンス預金や申告していない海外の口座の預貯金、相続が発生する前に多額の引き出しをしているなど財産を隠しており、本来申告すべきであった財産を申告していなかった場合、税務署が指摘を行う可能性があります。

自宅でも徹底して調査を行いますので、財産の存在を知っていながら悪質な遺産隠しや、相続財産の隠ぺい行為があり、意図的な脱税とみなされた場合、重加算税という通常よりも高い税率で、高額のペナルティが課されるだけでなく、刑事罰に問われる可能性もあります。過去には相続税の脱税で懲役刑を受けた例もあります。悪質な行為をした分、罰金だけなく、相応のペナルティを受けることがありますので、十分に注意しましょう。

相続税の申告は税理士に相談を

上記で解説した通り、相続税の申告を怠った場合、さまざまなペナルティが課されます。財産額の評価や相続税の計算方法は相続税法で定められており、国税庁のホームページに記載されています。しかし、相続税の計算は複雑で、書類を作成するのも簡単ではありませんので、過少申告や申告漏れは、計算間違えなどの可能性もあり、悪意が無くてもさまざまな事情で過少申告などの誤りが起こる可能性があります。

相続発生後は遺産分割等の話し合いもあるため、あっという間に時間が過ぎてしないます。悪意が無くても加算税や延滞税などペナルティが課されてしまいます。

このような事態を回避するために相続税の申告を期限内に適切な計算を行う自信がない人は、先に税金の専門家である税理士にサポートを依頼するようにしましょう。多くの税理士は初回の相談は無料で応じてくれます。

正式に依頼する前に預金や株式などの金融資産、不動産、保険金、債務など財産の一覧を作成し、情報を提供したうえで、見積もりを依頼し費用を確認しておくと安心です。

相続税の申告を税理士に依頼することで、期限内に安心して手続きを進められることに加え、小規模宅地の特例などの各種特例や税額控除などもしっかりと適用できるため、報酬として支払った料金以上に節税につながるケースもあります。税理士にも専門分野がありますので、相続税の申告を依頼する場合は相続税の申告実績が豊富で相続税に強い税理士事務所・税理士法人に依頼することも大切です。まずは電話やメールで気軽に問い合わせてどれくらいの費用がかかりそうかシミュレーションしてもらうとよいでしょう。