相続税の課税対象となる財産はあらゆるものが含まれます。高級な貴金属はもちろん、時計も含まれる場合があります。時計の中には数百万円するものもありますが、自宅に保管している時計が税務署に指摘される可能性はあるのでしょうか。
目次
相続税は、被相続人（亡くなった方）が亡くなった時点ですべての資産を対象に課税される税金です。現金や不動産だけでなく、預金や有価証券に加えて、時計や貴金属などの動産も含まれます。
相続税の申告手続きは、被相続人が保有していた資金や財産の一覧を作成し、各資産の評価額を出して申告する方法で行われます。
相続財産には以下のようなものが含まれます。
不動産
預貯金・口座にある資金
株式・債券などの金融資産
動産（時計・美術品・宝飾品など）
動産も遺産として評価され、基礎控除を超えた部分については相続税の対象になります。相続税の控除や税額の計算には、預金や現金、動産の評価額が合算されるため、時計も含めて資産として扱われます。
高級時計であっても、日常的に使っていた時計であっても、
経済的な価値が認められる以上、相続財産であることに変わりはありません。
つまり、時計は
「身につける物だから対象外」
「趣味の物だから申告不要」
といった扱いにはならず、現金や不動産と同様に、相続財産の一部として考える必要があります。
時計は一般的に換金性が高く、専門の査定業者や中古市場のデータで評価が可能です。そのため、たとえ形見として受け継いだものでも、その価値が認められる限り相続財産として評価され、納税の対象になります。
相続税の申告書には、財産を取得した人ごとに資産を記載します。この際、時計の評価額も記載して合計額を算出する必要があります。
「形見分けだから相続税はかからない」と考える方も多いですが、形見分けであるかどうかは、相続税の判断基準ではありません。
形見分けであっても、
高額な時計
市場価値が明確にある時計
であれば、相続税の課税対象となる可能性があります。
重要なのは「気持ち」ではなく、金銭的価値があるかどうかです。
生前贈与や贈与税の扱いと混同しないことが大切です。
形見分けは形式的な区分であり、税務署が価値ある資産と認めるものは、たとえ家族間の贈与であっても相続財産として扱われる可能性があります。（※生前贈与の条件や非課税枠については別途贈与税の規定があり、暦年贈与の非課税枠は年間110万円などがあります）
時計の相続税について、「黙っていれば大丈夫」という話が出る背景には、預貯金や不動産と異なり公的な台帳がないことが影響しています。
銀行の預金や不動産登記には口座情報や登記簿があり、税務署が相続手続きで把握しやすいという特徴があります。一方、時計などの動産には統一的な登録制度がないため、表面上は分かりにくいという構造的な事情があります。
このため、「税務署には分からないのでは」と考えられがちです。
確かに、家の中にある時計や美術品は、自動的に税務署に通知されるわけではありません。しかし、相続税は資産の所在や口座から預金や資金の移動があるかどうかなどの情報も総合して評価されます。税務署は関連情報を利用して把握する方法を複合的に採用しています。
家の中にある動産は、相続発生と同時に自動的に把握されるものではありません。
しかしこれは
「把握されにくい」＝「申告しなくてよい」
という意味ではありません。
税務署は、必要があれば別のルートから確認を行います。
現実問題として、
時計
貴金属
ブランド品
などの動産が申告されていない相続も少なくありません。それほど高価なものがない場合は、動産を一式として申告しますので、一つずつ評価するわけではありません。
ただし、「多くの人がやっている」ことと、「正しい」ことは別です。
高価な貴金属類がある場合は後から問題になるケースも、決して珍しくありません。
時計が相続税で問題になるのは、相続のタイミングではなく、その後であることが多いです。
相続した時計を
買取店で売却
オークションで換金
した場合、その取引履歴が残ります。
税務署が調査を行った際に、
「この時計はどこから取得したのか」
と確認され、相続財産であることが判明するケースがあります。
遺言書や遺産分割協議書や、相続人同士のメモ・メールなどに
「○○が時計を取得する」
といった記載があると、相続財産として認識されやすくなります。
書面や記録は、後から重要な証拠になります。
預貯金や不動産の調査を進める中で、
生活水準
趣味
過去の購入履歴
などから、高額な時計の存在が推測されることもあります。税務署は所得税や固定資産税などのデータを持っていますので、ある程度推測をすることが可能です。
「台帳がないのに、どうやって分かるのか」と疑問に思われがちですが、把握の手段は一つではありません。
相続税調査は、
申告内容
財産の構成
不自然な点
を総合的に見て行われます。
動産だけが単独で調べられるわけではなく、全体の流れの中で確認されます。また、他人から税務署に申告漏れがあると情報が入るケースもあります。
時計の購入履歴や売却履歴が、
クレジットカード
銀行口座
に残っている場合、それが手がかりになることがあります。
特に売却時の入金は、目立ちやすいポイントです。
SNSに投稿された写真や、
家族・関係者の証言がきっかけになるケースもあります。
意図せず情報が表に出ることもあるため、「完全に分からない」と考えるのは危険です。
よくある誤解として、「○円以上なら申告が必要」という基準を探す方がいますが、実際は少し違います。
相続税は、時計単体に課税されるものではありません。
時計を含めた相続財産全体の合計額が、基礎控除を超えるかどうかで判断されます。
基礎控除は
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
です。
時計の評価額が数十万円でも、他の財産と合算した結果、基礎控除を超えれば申告が必要になります。基礎控除を超えない場合は相続税の心配はありません。
1本1本はそれほど高額でなくても、
複数本の時計
他の貴金属
を合算すると、無視できない金額になることがあります。
「1本くらいなら大丈夫」という判断は、全体を見ずに行うと危険です。明確にルールがあるわけではありませんので、判断に迷う場合は専門家に相談するようにしましょう。
相続税で重要なのは、「時計があるかどうか」よりもいくらと評価されるかです。
相続税は、相続財産をすべて金額に換算し、その合計額で申告・課税の要否を判断します。
時計についても、一定のルールに基づいて評価額を算定します。
時計の評価額は、購入時の金額ではありません。
相続税では、被相続人が亡くなった時点での時価が評価額となります。
たとえば、
100万円で購入した時計でも
→ 相続時に中古市場で30万円なら、評価額は30万円
昔安く買った時計でも
→ 現在プレミア価格がついていれば、その時価が評価額
となります。
時計の「時価」を判断する際、実務では
中古時計の販売価格
買取業者の査定相場
オークションの落札価格
などが参考にされます。
これは、時計が換金性の高い財産であり、実際に市場で売買されている価格が客観的な指標になるためです。
ロレックスやオメガ、パテック・フィリップなどのブランド時計は、
流通量が多い
相場情報が比較的明確
という特徴があります。
そのため、税務署としても
「価値が不明だから分からない」
とは判断しにくく、相場を前提に評価されやすい傾向があります。
特に人気モデルや限定モデルは、想像以上の評価額になることもあります。
時計を相続財産として申告しなかった場合、後から問題になる可能性があります。
税務署により
「申告すべき財産を申告していない」
と判断されると、相続税の修正申告が必要になります。
単なる計算ミスではなく、財産そのものの申告漏れと見なされる点が重要です。
申告漏れがあると、
過少申告加算税
無申告加算税
延滞税
が課される可能性があります。
金額自体は時計の評価額が小さくても、他の財産と合算されて追徴が発生することもあります。悪質な財産隠しと判断された場合は刑事罰の対象となる可能性もあります。
相続税では、「知らなかった」「形見だと思っていた」といった理由は、
原則として免責にはなりません。
特に、
高級時計
換金性の高い財産
については、「価値があることは分かっていたはず」と判断されやすい点に注意が必要です。
時計は、金銭的価値と感情的価値の両方を持つため、相続トラブルの原因になりやすい財産です。
被相続人が生前に
「これは○○にあげる」
と言っていたものの、書面がない場合、誰が相続したのかで揉めることがあります。
この場合、税務上の取得者も曖昧になり、申告時に問題が生じやすくなります。
家族間では「形見分け」と認識していても、
税務上は「遺産分割による取得」と判断されることがあります。
感情的な整理と、税務上の整理は別である点を理解しておく必要があります。
相続時には価値が分からず申告しなかった時計が、
後日査定に出したら高額だった
プレミアが付いていることが分かった
といったケースで、後から申告漏れが発覚することもあります。
時計の相続税で後悔しないためには、事前と相続後の両方で意識すべきポイントがあります。
「申告すべきか迷う」という時点で、
価値がある可能性が高い財産と考えられます。
迷った場合は、
一度評価額を調べる
専門家に確認する
という対応が、結果的に最も安心です。
生前の段階で、
時計の価値を把握しておく
誰に引き継ぐかを整理しておく
ことで、相続時の混乱やトラブルを防ぐことができます。
相続税において重要なのは、「見つかるかどうか」ではなく、申告すべき財産かどうかです。
一時的に問題にならなくても、後から発覚した場合の負担や精神的ストレスは大きくなります。
結果的に、「最初から確認しておけばよかった」と後悔するケースが多いのが現実です。
時計の相続税は、
少し確認するだけで解決できる不安であることがほとんどです。
迷ったら、早めに評価や申告の要否を確認することが、
相続を円滑に進める一番の近道と言えるでしょう。
時計の相続税は、「バレるかどうか」で考えるものではありません。
重要なのは、相続財産としてどう扱うべきかを正しく判断することです。
迷った場合は、申告の要否を専門家に確認するだけでも、後悔や不安を大きく減らすことができます。
広島相続税相談テラスでは、経験豊富な税理士が多数在籍しており、相続税に関するお悩みを解決しております。初回の相談は無料で対応しておりますので、お気軽にお電話やメール等でご連絡ください。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
