相続が発生すると、相続人が遺産整理を行う必要があります。
遺産相続の手続きを実際に行う際は遺産分割や不動産の登記、金融機関の名義変更など、さまざまな手続きを期限内に進める必要があります。しかし、一般の人は何度も相続を経験することがありませんので、流れがわからず、何から始めていいかわからないと不安や疑問を感じる方も多いでしょう。実際に相続の手続きは非常に大変です。
相続にはたくさんの法律や制度が絡みますので相談する内容によって適切な相談相手は異なりますが、得意分野を把握し、誰に相談をしたらいいかを知っておけば、手続きを前に進めることができます。当記事ではそれぞれの手続きにおいて誰に質問や相談をしたらよいかを解説していきますので参考にしてください。
被相続人の相続発生時点の財産の総額が基礎控除を超える場合、財産を受け取った者は相続税の申告と納税の義務が生じます。基礎控除以下であれば、申告や納付の手続きは不要です。
相続発生後の相続財産の評価や相続税の計算、特例の利用可否などの対応については税理士資格を持つ税理士にサポートを依頼するようにしましょう。相続税の申告期限は相続開始から原則10ヶ月以内と短く、相続税の計算をするために財産の内容の調査、それぞれの評価額の確認を行う必要があります。申告を怠ったり、誤った申告をすると税務署からの税務調査により加算税を請求され、高額の税金を支払うことになる可能性がありますので注意しましょう。
また、遺言書がない場合、話し合いを経て分け方が決まっていないと特例の条件を満たしているかわからないため、利用可否の判断や税額の計算をすることができません。法定相続分を基準に分割することになりますが、不動産など分けにくい財産がある場合、必ずしも法定相続分通りに全員が納得してわけられるとは限りません。
それらも含めると期限内に対応するために早めに準備をする必要があるでしょう。相続税の計算をするために、まずは財産を確定し預貯金や株式、投資信託等の有価証券、土地・建物、金など財産を一覧の表にする必要があります。財産の記載漏れが発生すると再度相続税の計算やり直す必要が生じるケースもあります。不動産の数が多い場合は評価に時間がかかるケースが多く注意が必要です。
国税庁のサイトに相続税の概要や計算方法は記載されていますが、慣れていない人が自分で計算することは簡単ではありません。税理士は税務の専門家ですので、遺産の評価や相続税の計算を正確に行ってくれるでしょう。
ただし、税理士にも専門分野があり、相続税・贈与税の申告書を提出した経験が少なくアドバイスが難しい税理士もいます。事務所の業務内容を確認し、相続関連の手続きが豊富で信頼のできる税理士に依頼するようにしましょう。
財産の配分を決めるためには相続放棄をした人を除く法定相続人全員で誰が何を相続するかで交渉し、誰がいくらを相続するか他の相続人と合意し遺産分割協議書という書類を作成する必要があります。
相続人同士で遺産の配分について協議を行った結果、関係が悪化し、相続人全員で合意をとることができず、争いに発展してしまった場合は法律の専門家である弁護士に相談し、交渉を任せる方がよいでしょう。
相続人同士で話し合いをすると感情的になり、大きなトラブルとなり解決できない問題も第三者が間に入ることによってスムーズにいくケースもあります。弁護士が間に入っても、それぞれの主張がかみあわず解決できなかった場合は、家庭裁判所での調停や審判が必要となる例もあります。
被相続人が家として使っていた不動産がある場合は不動産を取得した相続人が法務局で不動産登記を行い名義変更の手続きをする必要があります。また、相続登記は過去、義務とされていませんでしたが、登記がされずに持ち主不明の土地が社会問題となったという理由から登記が法的に義務化されています。そのため、不動産の登記を怠ると罰金が取られる可能性があります。法務局の管轄は地域によって定められていますので。複数のエリアにまたがって、いる場合はそれぞれの法務局で手続きをする必要があります。
不動産の登記の方法が分からない場合は司法書士に代理人として登記の手続きを依頼することも可能です。不動産の登記は司法書士に相談するとよいでしょう。
金融機関の名義変更などの事務手続きは直接、各金融機関に相談し書類を取り寄せて説明を受けて、行っていきます。手続きには戸籍謄本や書類作成もとなりますが、基本的には手続きを自身で行います。
また、司法書士や弁護士、税理士など専門家に手続きをすべて依頼することも可能です。専門家に依頼することで報酬や手数料を支払うことになりますので、費用はかかりますが、全て手続きをしてもらえるため、相続人が被相続人が取引していた金融機関の手続きができない場合は士業の人にすべて代行でお任せ出来るというメリットがあります。仕事で忙しい人や海外の在住しており手続きができない状況の方におすすめです。
自分が死亡した後に相続人同士で紛争になる可能性が高い場合や、多額の税金がかかりそうな場合は先に対策を行っておこうという方も多いでしょう。対策の一つとして検討されるのが遺言書の作成です。
遺言書の作成に関するアドバイスはここまでにご紹介した、税理士、弁護士、司法書士などは対応することが可能です。遺言書は作成したあとに資産や考え方の変化により何度でも書き換えることができますので、まずは現時点の考えを記載しておくことが重要です。
また、信託銀行など遺言作成のサポートを業務として行っている金融機関もあります。遺言書の作成をする際には作成の形式や遺留分を侵害していないかなども考慮に入れて作成する必要があります。書き方がわからず自分で作成することが難しい場合はできるだけ専門家のサポートを受けて作成し、不備がないように事前に角煮sにてもらうことも大切です。
遺言書には執行者という手続きを行う人を決めることもできます。執行者は相続人以外の第三者を指定することもできますので、作成のサポートを依頼した専門家に執行も依頼するとよいでしょう。執行を依頼することで追加の費用がかかかりますが、手続きが得意な専門家に依頼することでポイントをおさえてスムーズに手続きを進めることが可能です。
また、税金対策については税理士に相談することをおすすめします。現時点の一覧表を作成し、シミュレーションをすることで、対策を検討することが可能です。
生命保険の非課税枠の活用や生前贈与を行うことで、節税ができるので税金の負担を減らすことができます。
亡くなった時に手続きを始めるよりも生前に対策を検討しておくことで相続が発生した後に財産を受ける家族の負担を大きく減らすことができます。
相続により多額の金融資産を受け取った場合、その運用について相談したい場合は銀行や証券会社などの金融機関に相談するとよいでしょう。
また、不動産を引き継ぎ利用する予定がない場合は、建物を貸し出し、賃料を得るか売却し、現金化するかなど検討するべきことは多くあります。不動産は管理の手間もありますので、その点もふまえて検討するようにしましょう。
上記に項目ごとの相談相手をについて解説しました。
広島相続税相談テラスでは知識と経験が豊富な税理士が多数在籍しており、最新情報を駆使してさまざまなケースの対応が可能です。
相続関連の手続きを専門に行っていることが強みです。最初に広島相続税相談テラスにご相談いただければ必要に応じて弁護士や司法書士などさまざまな専門家の紹介も行い、適切に皆さんのお悩みを解決していきます。実績のある税理士が注意点もふまえて続を進めますので安心してお任せいただけます。初回相談はサービスで無料で対応しておりますので、お気軽にお電話やメールでご連絡ください。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
