美術品の相続税評価方法は？

相続が発生し、相続人が財産を受け取ると、財産を受け取った者は相続税の計算を行う必要があります。

相続税の計算をする際はまずは財産の一覧を作成し、評価額を合計し、基礎控除を超えているかどうか確認する必要があります。

相続財産とは被相続人が亡くなった時に所有するもので、不動産や預貯金、株式など代表的な資産だけではなく、絵画など美術品や骨董品なども含みます。では美術品等はどのように評価をすればよいのでしょうか。当記事では美術品の評価について解説します。

美術品の評価方法

美術品の評価方法は、類似品がある場合、類似品の売買価格を参考にします。価値が高いと思われる美術品がある場合はまずは類似品の情報を探すようにしましょう。取引の実例がある場合、売買価格を参考に評価額を算出します。

類似品がないケースでは、対象の美術品の価格に精通している人の意見を参考にして、評価額を算出します。所有している美術品に関する専門家に相談するようにしましょう。

美術品を持っている場合の事前の対策

高価な美術品を持っている場合、事前の対策として、相続税のシミュレーションを行い、誰にその美術品を遺すか決めておくことが重要です。美術品は経済的な価値があるものでも売却しなければ、経済的な恩恵を受けられないことがほとんどです。

高額の美術品の場合は、納税資金が不足する可能性もありますので、誰が引き継ぐかでトラブルになる可能性もあります。

事情があり、保管ができない人もいますので、相続人のうち誰に遺すのがふさわしいかを事前に考えておきましょう。

遺す人を決めることができたら、生前に遺言を作成しておくとよいでしょう。遺言を作成しておくことでスムーズに承継手続きを進めることができます。相続人の中で、ふさわしい人がいない場合、美術館に寄贈することも可能です。

また、重要文化財と指定されている動産など特定美術品の場合、生前に美術館に寄託することで、80％の納税猶予を受けることができます。計画的に財産を承継することで、特例の活用をうまく利用すること可能となり、相続人の負担を減らすことができるでしょう。

相続税の申告は税理士に相談を

相続税の申告は被相続人の死亡から10ヶ月と短い期限で申告と納税を終了させる必要があります。10ヶ月以上経過して期限を過ぎると特例ができなくなるなど、デメリットも大きいです。

相続税の申告は人生で何度も経験することではありませんので、評価額の算出方法や、計算方法がわからないことは当然です。

特に美術品のように課税価格の算出が難しい資産がある場合は注意が必要です。自分で申告することが難しい場合は税務の専門家である税理士に依頼しましょう。

広島相続税相談テラスでは経験豊富な税理士が多数在籍しており、みなさまのサポートをしております。初回のご相談は無料で対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。