財産が多い人が亡くなった時、遺産を取得した親族は多額の相続税がかかることになります。代々引き継いだ財産や、自分で貯めた資産を少しでも負担なく次の世代に遺したいと考えている人は多いでしょう。
当記事では有効な相続税対策と注意点についてポイントを抑えて解説します。
具体的な節税策の前にどのような方が相続税がかかるのか確認しておきましょう。
相続税は基礎控除を超える財産を保有する方が亡くなり、被相続人から財産を取得した人に課税されます。相続財産は仏壇・仏具など一部非課税の財産を除き、預貯金や株式、土地・建物等の不動産、絵画、骨董品や金など現物資産も含まれます。
基礎控除は3,000万円＋法定相続人×600万円で計算します。例えば、法定相続人が3人の場合は4,800万円までが非課税となります。基礎控除の算定は相続放棄をした人の分も含めて計算を行います。基礎控除以下であれば、相続税の申告は必要ありません。
まずは、最終的な相続税は被相続人が死亡した時点の時価となりますが、現在自分が保有する財産の評価を行い相続税が課税されそうかどうか計算しておきましょう。
ここからは税理士がおすすめする、一定の効果がある節税効果の大きい相続税対策について具体的に解説します。
生命保険の死亡保険金には非課税枠があり、法定相続人×500万円までであれば、非課税で財産を遺すことができる制度になっています。生命保険は保険会社や金融機関などで簡単に契約ができますので、手軽に確実に相続税を下げることができる有効な手段です。
生命保険にも様々な種類があります、外貨建てとなっており利回りの高いものや株式などで運用機能が付いている商品もあります。途中で解約すると元本割れする商品も多いので、今後の生活資金に問題がないかもあわせて検討したうえで生命保険に加入するようにしましょう。
生前贈与は次の世代に生前に財産を贈与しておくことで、被相続人の財産を減らすことができる方法です。暦年贈与では年間110万円までであれば、非課税で贈与をすることが可能です。毎年贈与をすることは可能ですので、長期間継続してコツコツと贈与を行えば、かなり被相続人の預貯金を減らすことができます。
また、贈与をする対象は法定相続人である必要はありませんので、子どもだけでなく、孫にも贈与をすることで多くの財産を1年で渡すことができます。110万円を超える贈与を行った場合は、財産を受ける人が書類を作成し、贈与税の申告を行う必要があります。
また、住宅取得資金の場合、結婚・子育て費用に使う費用の場合は、特例を適用することでそれぞれ最大1,000万円まで非課税で一括の贈与をすることが可能です。大きな金額で贈与をすることで、実際に負担を大きく軽減することができます。
なお、祖父母から孫への教育資金贈与は一括で1,500万円まで非課税とされていましたが、税制改正により、現在は利用できなくなっています。
生前贈与は家族構成や住宅取得の有無や子どもがいるかどうか等で法定相続人同士で不公平が生じることもあります。
生前贈与の額で差がついてトラブルを回避し、円滑に相続ができるよう注意が必要です。
相続税には自宅の土地を相続する際に、最大330㎡まで80％減額できる小規模宅地の特例や配偶者が財産を取得する際に1億6,000万円まで非課税となる配偶者控除など、さまざまな特例や控除があります。
このような特例をうまく利用することで、相続税を減らすことが可能です。
小規模宅地の特例や配偶者控除は受け取る人によっては使えない場合もあります。相続税の特例を使うために、配分を事前に検討し、有利に取得できるように遺言を作成しておくとよいでしょう。
不動産は土地は路線価×面積、建物は固定資産税評価額で評価を行います。路線価は時価の8割程度で設定されており、固定資産税評価額は時価の5割～7割程度の評価となります。
そのため、現金を不動産に換えておくことで、相続税対策となります。資産家の方は相続税対策のために居住用の自宅不動産だけでなく、賃貸用の不動産を購入し、賃料収入を得ているケースも多くあります。
ただし、不動産の経営は必ずしもうまくいくとは限りません。地震などの天変地位で建物が損害を受け、修繕にコストがかかることもありますし、物件によっては思ったように入居者が集まらず、収入が得られないこともあり、処分した時に大きく赤字になるリスクもあります。
また、不動産は分けにくい財産ですので、共有とするか、相続人の一人が法定相続分を大きく超える財産を取得することになり、配分でトラブルになる事例もあります。
相続税対策を検討する際は課税対象の財産の評価額を確認し、一覧の表にして、どれくらいの税額がかかりそうか確認する必要があります。
相続税の計算方法は国税庁のサイト等にも記載されており、自分で行うことも可能ですが、特例の要件なども複雑で、知識が無く、税金の計算に慣れていない人にとっては簡単なものではないでしょう。また、相続税の対策として行ったものが、後々の家族間でのトラブルに発展することも少なくありません。相続税対策を行う際はデメリットや後でどのようなことが起こるかもよく把握して行う必要があります。
自分で行うことが難しい場合は、税金の専門家である、税理士にサポートを依頼して対策を行うことをおすすめします。税理士に依頼することで正確なシミュレーションを行い、適切な対応方針を検討することが可能です。
広島相続税相談テラスでは、経験豊富な税理士が多数在籍しており、相続に関するあらゆるお悩みを解決しております。初回の相談は無料で対応しておりますので、お電話やメール等でお気軽にご連絡ください。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
