住んでいる家の相続税について税理士がわかりやすく解説！

家族が死亡すると、遺された相続人は財産配分の話し合いや手続きを進める必要があります。

財産を取得した者は相続税の申告を行う必要があります。近年は物価の上昇により不動産の価格があがっており、一般的な家庭でも居住する家を相続するだけでも相続税がかかるケースがあります。

しかし、自宅には評価を減額できる特例があり、特例を利用することで、相続税がかからないケースや大幅に軽減できる可能性があります。

当記事では自宅を相続する際の注意点等についてポイントを抑えて下記に解説していきます。

自宅の評価方法

まずは自宅を相続する際の基本的な評価方法について解説します。自宅の評価をする際は所有権が土地と建物で分かれており、自宅として一体で評価をするのではなく、土地と建物で分けて評価を行います。

土地については基本的に路線価方式で計算を行いますので、路線価×面積でかけあわせて評価額を算出します。アクセスの良い土地であれば路線価は高い評価となり、1㎡あたりの単価が高くなる傾向があります。小規模宅地の特例の効果はエリアによって変わることになりますが、単価が高いエリアであればあるほど、厳格幅も大きな金額となります。

前面の道路に路線価が付されていない地域では毎年、固定資産税の納付の際に使う固定資産税納税通知書に記載されている固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算を行います。

建物については固定資産税評価額で評価を行います。

小規模宅地の特例

自宅を相続する際に必ずおさえておきたいのが小規模宅地の特例です。小規模宅地の特例は相続発生前まで、被相続人が住んでいた家の敷地について最大330㎡を限度に80％控除できる特例です。例えば、土地の課税価格が1億であれば2,000万円の評価となります。

条件を満たせば減額できる金額も大きいため、節税のため活用漏れが無いように注意が必要です。

小規模宅地の特例を利用できる人には制限があり、配偶者や同居の親族、3年以内に自宅を所有していない人（家なき子）に限られています。子どもが複数いるケースで、自宅を保有している人としていない人がいる場合、事前に遺言書を書いておき、特例を適用できる人に引き継ぐことも一つの税金対策として有効です。

一方で、法律で定められている特例の要件を満たす人に相続させることで被相続人の財産を偏った分け方となった場合、トラブルに発展する可能性もあります。事前に誰が何を相続するかよく相談して、配分は決めるようにしましょう。

また、小規模宅地の特例を使えると大幅に減額されるため、特例の申請を行うことで、相続税が0円になる例もあります。このようなケースでも小規模宅地の特例を利用する旨資料を添付し、申告自体は行う必要がありますので注意しましょう。配偶者控除など各種特例も扱いは同じで、相続税が0円であっても申告は必要となります。

自宅を相続する際の配分

上記のように自宅を相続する際は、税金だけでなく、相続人間で配分についてもよく話し合って手続きを進めることが重要です。自宅については実際に住んでいた家としてそれぞれの想いも異なります。店舗兼自宅になっている場合は事業を引き続き経営する後継者が受けることもあります。このようなケースでは、法定相続割合とは大きく異なる配分で資産を分割せざるを得ないことも多いです。

様々な例があり、自宅は経済的な価値以上に感じる人もいますので、自宅を相続しない人に現金を多く相続させるなど、配慮が必要です。また、平等に分けるために、遺産分割の協議を行った際に親族で共有にしようと考える人も多くいます。

しかし、共有の名義にしてしまうと、後で売却を検討する際などに全員の同意が必要となり、権利関係が複雑になってしまいます。また、いずれ次の相続が発生すると、どんどん引き継ぐ人の数も多くなり、お互いの関係が薄くなってしまうため将来、問題となる事例が多いです。

相続税の計算や手続きは税理士に相談を

被相続人が保有する課税の対象となる財産の合計金額から債務を差し引いて基礎控除（3,000万円＋法定相続人×600万円）以下であれば相続税の心配はありませんが、基礎控除の額を超えると相続税に関する書類の作成などの対応が必要となりますので、まずは預貯金や株式、不動産など課税対象となる財産をまとめた一覧の表を作成し、総額が基礎控除を超えそうかどうか確認しましょう。

相続税の制度は非常に複雑で特例の要件なども慣れておらす、知識がない人にとっては複雑に感じるでしょう。国税庁のサイトなどで情報を得ることはできますが、財産の評価や特例の条件の部分については判断ができないという方も多くいます。また、期限も被相続人が亡くなってから原則10ヶ月と短く、相続財産を取得するための金融機関や法務局での手続きと同時進行で進める必要があります。

今回ご紹介した、小規模宅地の特例や配偶者控除など特例を利用できるかどうかで、同じ遺産でも税額も大きく異なることがありますので、間違えがないように手続きを進める必要があります。また誤った金額で申告を行うと、税務署による税務調査で指摘され、加算税を請求されることで税負担が大きくなる可能性もあります。

自身で手続きを進め、期限内に納税することができる人が家族の中にいない場合は、費用はかかりますが、普段から業務として行っており、実績のある税理士等の専門家に依頼することをおすすめします。

広島相続税相談テラスでは初回の相談無料でさまざまなお悩みを解決するためのサポートをしております。相続税・贈与税に関する経験豊富な税理士が多数在籍しておりますので、安心してご相談いただけます。相続税の申告や税務に関して不安がある場合はぜひ、お電話やメール等でお気軽にご連絡ください。