相続税を抑える7つの控除【障害者控除】の適用条件と計算方法

相続税対策を徹底したいと考えている方に向けて、相続税の障害者控除について解説する記事です。

もし遺産を相続する人の中に障害があると認定を受けている人がいれば、相続税の軽減措置である障害者控除を活用したいと思われるでしょう。
しかし、どのように申告すれば良いのか、障害者手帳を持っていなければいけないのか…など、さまざまな疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、控除が適用されるための条件や申告方法、控除額の計算方法についてまとめて解説します。
記事の内容を読んでいただければ、障害のある方が相続した際の節税方法が御理解いただけるはずです。

相続税の障害者控除とは

障害者控除とは、障害のある方が遺産を相続した際に相続税の控除が受けられる税額控除制度です[注1]

障害のある方の今後の生活への負担を軽減させるために設けられています。
この控除の金額は85歳の誕生日を迎えるまでの年数に10万円(特別障害者20万円)を乗じた金額で算出されるので[注1]、年の若い人であれば税金がかなり軽減されます。

また、控除額が相続額を上回った場合は、あまりの控除額を他の遺産を受け継ぐ相続人の控除として活用することも可能です。
障害のある方が財産を受け継ぐ際には、相続税対策のためぜひ利用したい制度です。

相続税の障害者控除の申告方法

まず遺産総額が基礎控除額以下であったり、税額控除により他の遺産を相続する人も相続税を支払わなくて良かったりする場合など、もし相続税を支払う必要がない場合は、障害者控除の申告は不要です。

しかし、相続税を支払わなければならない場合は、必要書類を揃えて申告を行ってください。
申告の際に提出する第6表に控除額の計算をする欄があるので、該当の欄に正しく金額を記載します。
そして、財産を受け継ぐ方が障害を持っていることを証明するための書類を添付して提出しましょう。

申告が必要かどうかは税額や控除額によるので、それぞれの金額を算出して正しく申告を行うことが大切です。

相続税障害者控除が適用される条件

障害者の方が控除の適用を受けるには、次のような条件を満たしていることが条件となります[注1]。

【適用されるための条件】

  • 85歳になっていないこと
  • 日本の国内に居住地があること
  • 財産を受け継ぐ人として法律で認められていること
  • 障害があると認定を受けていること

4つの条件はいずれも「遺産を取得したとき」に満たしている必要があります。
つまり遺産を相続した直後に障害を負ったり、日本国内に居住し始めた場合は対象外となるので注意しましょう。

控除を受けるには、4つの条件を満たしていることを確認してから申告をしてください。

相続税障害者控除額の計算方法

それでは、障害のある方が受けられる相続税の軽減措置の額を算出するための計算方法について解説します。

【障害のある方が受けられる相続税の軽減措置の額=(85歳-財産を受け継いだ時の年齢)×1年あたりの控除額】

相続開始時点から満85歳になるまでの年数に1年あたりの控除額を乗じるのが基本の計算式です。
年齢が64歳と5ヶ月など月齢で端数が出る場合は切り上げられ、65歳として計算します。
1年あたりで加算できる控除の金額は一般障害者の方で1年につき100,000円、特別障害者の方は1年につき200,000万円と違いがあることに注意してください。

障害のある方が受けられる相続税の軽減措置の額は上記のように、月齢を切り上げた年齢から85歳になるまでの年数により計算されます。

相続税の障害者控除を活用するなら税理士へ

いかがでしたでしょうか?
この記事を読んでいただくことで相続税の障害者控除についてご理解いただけたと思います。
控除を受けるには複雑な計算で正しく控除額を算出しなければいけないので、専門の税理士に相談するようにしましょう。

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[注1]参照:国税庁:No.4167 障害者の税額控除

筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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