相続税対策としての会社設立とは｜法人化の効果と注意点

相続税対策の一環として、会社設立を行うという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。会社設立によって、税金の圧縮につながる可能性がありますが、注意点も多くあります。

当記事では、会社設立の効果や注意点について解説していきます。

相続税対策として会社設立が注目される理由

近年、資産承継の手段として「会社設立（法人化）」を活用するケースが増えています。特に不動産オーナーや事業経営者にとって、法人化は相続税対策と資産管理の両面で有効な手段となり得ます。

相続税は資産規模に比例して税負担が増えるため、早い段階から計画的に対策を講じることが重要です。法人化はその選択肢の一つとして注目されています。

相続税の負担が増える背景

相続税の基礎控除は

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

となっており、都市部の不動産や賃貸物件を所有している場合、この控除額を超えるケースは珍しくありません。

また、

• 地価の上昇

• 賃貸物件の評価額の増加

• 高齢化による相続発生件数の増加

といった要因により、相続税の課税対象となる家庭が増えています。

個人資産のまま相続する際の課題

個人所有のまま相続を迎えると、以下の問題が生じやすくなります。

• 高額な相続税の発生

• 不動産の共有によるトラブル

• 納税資金不足による資産売却

• 分割協議の長期化

特に不動産は現金化しにくいため、相続人間のトラブルや資産分散の原因となることがあります。

法人化が相続対策として活用される理由

法人化を行うことで、資産を「個人所有」から「法人所有」へと移し、相続対象を現物資産ではなく自社株式に変えることができます。

これにより、

• 資産管理の一元化

• 承継のコントロール

• 評価額の調整

が可能になり、円滑な相続対策につながります。

会社設立による相続税対策の仕組み

会社設立を活用した相続対策は、単なる節税ではなく、資産構造を最適化する仕組みです。

個人資産を法人へ移す基本的な考え方

法人化では、個人が所有する不動産などを法人に売却・出資することで、資産の所有主体を法人へ移します。

その結果、相続時に対象となるのは不動産そのものではなく、法人の株式となります。

株式評価を活用した相続税圧縮の仕組み

非上場会社の株式は、純資産額や収益力などを基に評価されます。

適切な設計を行うことで、

• 評価額の上昇を抑える

• 将来の相続税負担を軽減する

といった効果が期待できます。

所得分散による資産形成効果

法人化により、家族を役員や従業員として報酬を支給することで所得分散が可能になります。

これにより、

• 高い累進課税の回避

• 世帯全体の税負担軽減

• 次世代への資産移転の促進

が期待できます。

生命保険・役員報酬との組み合わせ

法人契約の生命保険を活用すれば、

• 死亡退職金の支給

• 納税資金の確保

• 相続人間の公平な分配

といった対策が可能になります。

役員報酬の設計と組み合わせることで、より柔軟な資産承継が実現できます。

会社設立による主なメリット

法人化は相続税対策だけでなく、資産管理や承継の円滑化にも大きなメリットがあります。

相続税評価額を抑えられる可能性

不動産を個人所有する場合と比べ、株式評価へ転換することで相続税評価額を抑えられる可能性があります。

所得税・住民税の節税につながる場合がある

法人税率は個人の最高税率より低いため、所得の分散や法人運用により税負担が軽減される場合があります。

資産管理と事業承継を同時に進められる

法人化により資産管理の主体が明確になり、後継者への引き継ぎがスムーズになります。

家族への給与支給による所得分散

家族に適正な給与を支払うことで、世帯全体の税負担を抑えながら資産移転を進めることができます。

資産の共有化を防ぎ承継を円滑にできる

相続時に不動産を分割する必要がなく、株式の分配により公平かつ円滑な承継が可能になります。

特に効果が期待できるケース

法人化による相続対策は、すべての人に適しているわけではありません。特に効果が期待できるケースがあります。

不動産賃貸業を行っている場合

賃貸収入がある場合、法人化による所得分散や資産管理の効率化の効果が大きくなります。

資産規模が大きい場合

相続税の課税対象額が大きいほど、法人化による評価圧縮や計画的承継の効果が高まります。

将来的に事業承継を予定している場合

法人化しておくことで、株式の承継を通じて経営権と資産をスムーズに引き継ぐことが可能になります。

相続人が複数いる場合

株式による分配は公平性を保ちやすく、不動産の共有によるトラブル回避につながります。

会社設立による注意点とデメリット

会社設立は相続税対策として有効な手段になり得ますが、すべてのケースで有利とは限りません。法人化にはコストや税務リスクも伴うため、メリットとデメリットの両面を理解することが重要です。

設立費用・維持コストが発生する

会社設立には次のような費用がかかります。

設立時の主な費用

• 登録免許税

• 定款認証費用

• 司法書士報酬

一般的に株式会社では約20〜25万円前後、合同会社でも約10万円前後の費用が必要です。

さらに設立後も、

• 税理士報酬

• 法人住民税（赤字でも均等割りによる最低7万円程度）

• 会計・申告業務費用

などの維持コストが継続的に発生します。会社設立には費用がかかる点は注意が必要です。

法人化すると資産を自由に使えなくなる

法人名義の資産は、個人の財産とは明確に区別されます。

例えば：

• 法人名義の不動産を個人用途で自由に使用できない

• 会社資金を私的に使うと税務上の問題が生じる

法人化は資産管理の透明性を高める一方、自由度は制限される点に注意が必要です。

税務上の否認リスクへの注意

節税目的のみを重視した不自然なスキームは、税務調査で否認される可能性があります。

特に注意が必要な例：

• 実態のない役員報酬の支給

• 名義だけの家族役員

• 不相当に低い賃料設定

• 形式的な法人化のみで実態が伴わないケース

税務上の正当性を確保するためには、合理性と実態が重要です。

法人税・社会保険料の負担

法人化すると、個人事業では発生しない負担が生じます。

• 法人税・法人住民税・事業税

• 役員報酬に対する社会保険料

• 労働保険料（従業員がいる場合）

特に社会保険料の負担は想定以上になることがあるため、事前の試算が不可欠です。

短期的な節税目的では効果が出にくい

法人化は長期的な資産承継と税負担の最適化を目的とした仕組みです。

短期間での節税効果だけを期待して設立すると、

• 設立・維持コストの方が高くなる

• 想定した効果が得られない

可能性があります。

会社設立を検討する際のポイント

法人化の効果を最大化するためには、事前の検討が欠かせません。

法人化の目的を明確にする

まず確認すべきは、「何のために法人化するのか」です。

例：

• 相続税対策

• 資産管理の効率化

• 事業承継対策

• 所得分散

目的が曖昧なまま設立すると、期待した効果が得られないことがあります。

長期的な資産承継計画を立てる

相続対策は数年単位ではなく、10年・20年単位の視点で考える必要があります。

• 後継者の育成

• 株式の移転計画

• 納税資金の確保

を含めた承継計画が重要です。

個人所有と法人所有のバランスを検討する

すべての資産を法人に移す必要はありません。

例えば：

• 自宅は個人所有

• 賃貸物件は法人所有

といったバランス設計が有効な場合もあります。

専門家（税理士・司法書士）への相談の重要性

法人化は税務・法務・相続の知識が複合的に関係します。

専門家に相談することで：

• 最適な法人設計

• 税務リスクの回避

• 将来トラブルの防止

が可能になります。

個人所有と法人化の違いを比較

法人化の判断には、個人所有との違いを理解することが重要です。

相続税評価の違い

個人所有
→ 不動産など現物資産の評価額がそのまま相続対象

法人所有
→ 株式評価額が相続対象となり、評価のコントロールが可能

税負担の構造の違い

個人所有

• 所得税（累進課税で最大税率が高い）

法人所有

• 法人税率は一定水準

• 所得分散により税負担の最適化が可能

承継のしやすさの違い

個人所有

• 不動産の共有問題が発生しやすい

• 分割協議が複雑になりやすい

法人所有

• 株式の移転により承継がスムーズ

• 経営権のコントロールが可能

法人化を活用した相続税対策を検討する際に押さえておきたい実務ポイント

会社設立を活用した相続税対策は、単に税金を減らすことだけが目的ではありません。被相続人の相続財産をどのように管理・移転し、将来の課税負担を抑えるかという視点で検討することが重要です。

相続税は、相続により取得した財産の総額に応じて課税される制度であり、そのため、財産の構成や承継方法によって納税額は大きく変わります。特に不動産収益などが多い場合、対策を行わないままでは多くの税金を支払わなければならない可能性があります。

相続財産の構成と課税の仕組みを理解する

相続税は、被相続人が保有していた現金、不動産、有価証券などの相続財産の評価額を基に計算されます。

例えば：

• 不動産の評価額が高い

• 賃貸収入により資産が増え続ける

• 現金資産が多く残る

といった場合、課税対象額が増加し、相続人が支払う税額も大きくなります。

そのため、生前の段階で資産の移転や分散を進めることが重要となります。

法人化による資産移転の考え方

個人が所有する収益不動産などを法人へ移転し、会社が収益を受け取る仕組みにすることで、被相続人個人に集中する所得や財産の増加を抑える効果が期待できます。

例えば：

• 建物のみを法人へ取得させる

• 管理業務を法人へ委託する

• 家族を役員として報酬を支払う

といった方法があります。

これにより、個人に集中する所得を減らしながら、次世代へ計画的に資産を移転することが可能になります。

個人事業主から法人化する場合の実務的な留意点

個人事業主が法人化する場合、単なる名義変更ではなく、税務・法務上の手続きが必要となります。

主な手続き例：

• 不動産の売買または賃貸契約の締結

• 金融機関との契約変更

• 税務署への各種届出

• 法人設立に伴う登記手続き

これらの手続きを適切に行わないと、税務上の否認リスクが生じる可能性があります。

法人化に伴い発生する税金と経費

法人化すると、新たに発生する税金や経費にも注意が必要です。

主な負担：

• 法人税・法人住民税

• 社会保険料の会社負担分

• 税理士報酬や会計費用

• 設立時の費用

一方で、法人は個人よりも経費として認められる範囲が広く、役員報酬や生命保険料等を経費計上できる制度を利用することで、長期的には税負担の最適化につながる場合があります。

納税資金対策としての法人活用

相続発生時には、相続人は現金で相続税を支払わなければなりません。財産の大半が不動産の場合、納税資金を確保できず資産売却を余儀なくされるケースもあります。

法人を活用して役員報酬や配当として資金を移転しておくことで、将来の納税資金を準備しやすくなります。

制度を正しく理解し長期視点で活用することが重要

会社設立は比較的気軽に行える制度ですが、相続税対策として有効に機能させるためには、短期的な節税ではなく長期的な資産承継戦略の中で活用することが重要です。

特に次の点を意識することが大切です。

• 相続財産の増加を抑える仕組みづくり

• 家族への資産移転を計画的に行う

• 税務署に否認されない合理的な運用

• 将来の納税負担を見据えた設計

まとめ｜会社設立は相続税対策の有力な選択肢

法人化は、被相続人の財産を減少させながら、次世代へ計画的に資産を移転できる有効な手段の一つです。

そのため、

• 相続税の課税対象額を抑えたい

• 納税資金対策を行いたい

• 家族へ円滑に資産承継したい

と考えている方にとって、有力な選択肢となります。

ただし、制度の仕組みを正しく理解し、専門家の助言を受けながら進めることが、長期的な成功につながります。

効果が出やすい人の特徴

• 不動産収入がある

• 資産規模が大きい

• 相続税の負担が見込まれる

• 事業承継を予定している

• 長期的な資産承継を考えている

慎重に検討すべきポイント

• 設立・維持コストとのバランス

• 税務否認リスクの回避

• 社会保険料負担の増加

• 短期節税目的になっていないか

早めの準備が円滑な承継につながる

相続対策は、相続が発生してからでは選択肢が限られます。

早期に法人化を含めた資産承継計画を立てることで、

• 税負担の最適化

• 家族間トラブルの防止

• 円滑な資産承継

を実現することができます。

法人化することで、メリットもありますが注意点も多くありますので注意が必要です。

広島相続税相談テラスでは初回の相談無料でさまざまなご相談を承っています。是非お気軽にご相談ください。