遺留分侵害額請求の概要と遺留分侵害額の計算方法

「遺言書の指定で相続財産をもらえなかったときは、遺留分侵害額請求を行えると聞いたけど内容がわからない」と困っていませんか。遺産の分配方法に納得がいかない場合、どうにかしたいと考える方が多いでしょう。遺留分侵害額請求は、一定の法定相続人が最低限の財産を取得できなかったときに相当額を請求することです。したがって、遺言書の指定で相続財産をもらえなかったときなどに問題を解決できる可能性があります。

今回は、遺留分侵害額請求の基本的なポイントと遺留分侵害額の計算方法などを解説しています。以下の情報を参考にすれば、全体像をつかめるはずです。相続の分配方法などでお困りの方は参考にしてください。

遺留分侵害額請求とは何か

被相続人が財産を遺贈・贈与した結果、遺留分に相当する財産を取得できなかった一定の相続人(遺留分権利者)は遺贈・贈与で財産を取得したものに対し遺留分相当額の金銭を請求する権利(遺留分侵害額請求権)を有します。遺留分を侵害した人に対し相当額の金銭を請求することを遺留分侵害額請求といいます。遺留分は、一定の相続人が法律で取得を保証されている最低限の遺産です。

請求を行えるのは、兄弟姉妹(甥・姪)以外の法定相続人です。具体的には、配偶者・子(孫・ひ孫など)・直系尊属(父母、祖父母など)が対象になります。

請求を行える期限は、相続が始まったことと遺留分の侵害があったことを知ってから1年以内です。なお、相続開始したことを知らなかった場合でも、相続開始から10年経過すると請求が出来なくなります。以上の期間内に権利を行使する旨の意思表示を行わなければなりません。

遺留分侵害額請求額の計算式は?

遺留分侵害請求額は次の流れで求めます。

最初に、遺留分の割合に法定相続分をかけて各遺留分権利者の遺留分の割合を求めます。遺留分の割合は、遺留分権利者が直系尊属だけのときは3分の1、これ以外のときは2分の1です。
例えば、配偶者、長男・長女であれば、配偶者の遺留分割合は「1/2(遺留分の割合)×1/2(法定相続分)=1/4、長男長女の遺留分割合は「1/2×1/2×1/2(長男・長女で分割)=1/8」になります。

次に、以下の計算式で遺留分を計算する基礎になる財産を求めます。

相続財産+贈与財産-債務額

プラスの財産に一定の条件に該当する贈与財産を加えてからマイナスの財産を減じて基礎になる財産を求めます。ここでいう一定の条件とは、相続が始まる1年前に贈与した、遺留分権利者に損害を与えると理解して贈与したなどです。
例えば、相続財産が4,000万円、贈与財産が500万円、債務が500万円であれば、基礎になる財産は4,000万円になります。

最後に、基礎になる財産に各人の遺留分割合をかけて遺留分侵害額を求めます。以上の条件であれば次のようになります。

【各人の金額】

  • 配偶者:4,000万円×1/4=1,000万円
  • 長男・長女:4,000万円×1/8=500万円

遺留分侵害額請求はなぜ起こるのか

被相続人が相続人の権利や気持ちを無視した分配方法を遺言で指定することなどで起こります。例えば、可愛がっていた次男にすべての財産を遺贈する、愛人に財産を全て遺贈するなどの指定を行うと、遺留分を侵害された一定の相続人が不満に思うからです。相続人が納得できないときに、起こることが多いといえるでしょう。

円満に解決するため税理士に相談しましょう

いかがでしたでしょうか?今回は、遺留分侵害額請求について解説しました。

以上の通り、遺留分を侵害された方は、侵害された分に相当する金銭を求められます。ただし、相当額を求める計算は複雑です。円満に相続するため、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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