相続が発生し、被相続人に財産があると、相続税の申告が必要です。 相続税の申告期限は相続発生の翌日から10ヶ月と短く、特別な理由なく延長することはできません。 申告が漏れると、ペナルティが課されますので、注意が必要です。 どのような場合にどのようなペナルティが課されるのでしょうか。当記事では相続税の申告漏れがあった場合の税務署の対応について解説します。
相続税の申告が必要なケース
まずはそもそもどのような場合に相続税の申告が必要かを解説します。 相続税の申告が必要かどうか最初の判断基準は基礎控除を超えているか否かです。基礎控除は3,000万円＋法定相続人×600万円で計算します。
例えば法定相続人が3人の場合は4,800万円となります。財産の合計金額が基礎控除以下の場合は相続税の申告は不用です。
また、生命保険の非課税枠を加えることで相続税の申告が不要となるケースがあります。生命保険の非課税枠は法定相続人×500万円です。 法定相続人が3人の事例では4,800万円＋1,500万円で6,300万円まで非課税となります。実際はそれぞれの取得分に応じて税金を支払います。 相続税の申告義務がある人は相続により財産を取得した者ですので、事実、相続放棄をした人には申告義務は課されません。
相続税が0円でも申告が必要なケース
財産が基礎控除を超えている場合でも、財産を受ける相続人が支払う税額が0円になることもあります。 そのような場合でも相続税の申告の手続きは必要な場合がありますので注意が必要です。
具体的には配偶者控除や小規模宅地の特例などを活用することで、相続税が0円になるケースです。これらの特例を使うことで実際に支払う相続税がゼロになることがありますがあくまで特例を使うことで納める税金が0円になっているのであって、特例を使わないと相続税がかかる状態です。申告を行わないと特例を利用することができませんので申告は必要となりますので注意しましょう。
税務署はなぜ申告漏れがわかる？
申告が必要なことは理解しても税務署が相続発生する度に都度調べていけるとは思えないという方も多いと思います。 まず死亡した事の確認ですが市区町村役場に死亡届が提出されると、管轄の税務署にも連絡が行くようになっており、亡くなったことを税務署は把握します。
税務署の業務も近年はシステム化されており、不動産を所有している場合の固定資産税や所得税などの納税データを確認して税務調査を行なっています。そのため、情報の精度も上がっており、申告漏れを発見しやすい状況となっています。
相続税の時効は5年ですので、5年経過すればもう調べられることはありません。しかし、申告漏れがある場合にはかなり高い確率で指摘されると思っておいた方が良いでしょう。資産が多い人には特に調査が入りやすいです。調査が入る場合は事前に通知が入り、銀行の入出金記録や家の中に財産を隠していないかも徹底的に調べられます。
ペナルティの種類
申告に不備があった場合の追加のペナルティにはどのような種類があるのでしょうか。追徴で納税する額が増えるパターンを紹介します。
無申告加算税
無申告加算税とは期限を過ぎても申告を行わなかった場合に課される加算税です。期限を過ぎても申告がされなかった場合に税務署から調査が入り、財産の内容を確認したうえで申告が必要であるにも関わらず、怠ったことが発覚した場合に課せられる税金です。
過少申告加算税
過少申告加算税とは財産の記載漏れなどがあり、正しく申告されなかった場合に課される加算税です。申告が漏れている部分について、確認のうえ税金が課されます。7年以内の暦年贈与があり、贈与税の対象ではなく、相続税の対象となる場合についても申告漏れがあると課税されることになります。
延滞税
延滞税は本来申告するべき申告期限に間に合わず遅延した場合に課される加算税です。 期限後に修正申告を行った場合でも課される可能性があります。
重加算税
重加算税は悪質な財産隠しなどがあり、自主的に更生も行わなかった場合に課される加算税で無申告かつ、悪質であった場合は最大40%の税率で重いペナルティが課されます。相続税は国税であり、納税は国民の義務となっています。調査を妨害するなど悪質なケースでは刑事罰が課される可能性もあります。 上記のとおり、税務署もシステム化されており、安易な財産隠しは避けた方が良いでしょう。
申告漏れを防ぐための準備
申告漏れを防ぐためには生前の準備が重要です。まずはいずれ相続が発生した時に財産を受ける人が申告する際に漏れがないように、所有する財産の一覧を作り、納税額のシミュレーションをしておくことが重要です。
また、遺産分割をスムーズにするために、遺言書を書いておくと、配分の割合を話し合う必要がないので遺された家族の負担を大きく軽減することができるでしょう。
生前に配分を検討することで、預金を贈与することや、特例を利用するために配分を検討することができ、節税にもつながります。遺言を作成した以降に相続税法の税制改正の可能性もありますが、まずは現時点での財産を一覧にして現行の税制で検討すると良いでしょう。
また、事前に準備をすることで、子ども同士で遺産の分割についてトラブルを防ぐことも大切です。
相続税の申告は税理士に相談を
相続税の計算方法は国税庁のサイトにも記載されています。しかし、相続税は非常に複雑な制度になっており、慣れておらず知識がない人にとっては土地や建物など相続財産の評価を行い、死亡から原則10ヶ月以内と短い期間で正しく税金の金額を計算することは簡単なものではありません。
自分で申告と納付を期限内に終わらせられることに不安がある方は税務の専門家である税理士に相談してみると良いでしょう。費用はかかりますが、税理士に書類の作成など事務的な作業を依頼することも可能です。
広島相続税相談テラスでは相続税・贈与税を専門にしている税理士が多数在籍しており初回の相談無料で相続に関するお悩みの解決のサポートをしております。 ぜひお気軽にお電話やメール等でご連絡ください。
