相続税の時効と時効まで逃げ切ることが難しい理由

「相続税を申告しなかった場合には時効はあるの?」「相続税の時効まで逃げ切ることはできる?」などの疑問を抱いていませんか。結論から述べると、相続税に時効はあります。時効を過ぎると、税務署などは強制的に課税を行えなくなります。しかし、時効まで逃げ切ることは難しいでしょう。税務署などは、納税者の申告情報を一元管理するシステムを導入しているからです。

この記事では、相続税の時効となぜ時効まで逃げ切れないのかについて解説しています。以下の情報を参考にすれば、税務署からいつまで連絡が来るか、いつまでに相続税を納なければならないかなどがわかるはずです。相続税の時効が気になる方は参考にしてください。

相続税の時効は5年または7年

相続税の時効は原則5年です。しかし、ケースによっては7年に延びてしまいます。相続税の時効について詳細に確認していきましょう。

時効は原則5年

相続税の時効を、専門用語で除斥期間といいます。除斥期間とは、税務署などが課税権を行使できる期間です。申告内容の誤りを指摘して正すことなどができる期間と言い換えてもよいでしょう。つまり、税務署などであっても、自由に申告内容の誤りなどを正せるわけではありません。相続税における除斥期間は、法定申告期限の翌日から原則5年です。この期間を過ぎると強制的に課税を行えなくなるため、相続税の時効は原則5年といわれているのです。ちなみに、法定申告期限は、相続が開始した日(被相続人が亡くなった日)から10カ月となっています。

時効が7年に延びるケース

ただし、偽りその他不正行為により税額を免れていたケースなどでは、除斥期間が7年に延びます。偽りその他不正行為は、基本的に脱税行為と考えてよいでしょう。具体的には、税務調査で嘘の回答をする、相続財産を隠すなどが該当します。これらの行為を行っていると、時効が7年に延びる可能性があるのです。民法における「悪意」の有無は問いません。「悪意」とは事実を知っていることを指します。時効は、悪意の有無でなく偽りその他不正行為があったかどうかで判断されます。

税務署からは逃げ切れない理由

法定申告期限から5年または7年で強制的に課税を行えなくなるのであれば、申告せずに逃げ切りたいと考える方がいるかもしれません。

黙っておけばわからないと思うかもしれませんが、逃げ切ることは非常に難しいといえます。なぜなら、税務署などがさまざまな対策を講じているからです。

KSKシステム

代表的な対策といえるのが、全国の国税局と税務署をネットワークでつないだ国税総合管理システム(以下、KSKシステム)です。KSKシステムは、納税者の申告情報を一元管理しているシステムといえるでしょう。相続税の課税においても非常に重要な役割を果たしています。

被相続人が亡くなると、その情報は自治体から税務署へ伝えられます(相続税法58条)。税務署は、被相続人の過去の申告情報から収入や資産などを把握することが可能です。したがって、相続税を収めなければならない相続人に目星を付けることができます。同様に、被相続人の収入・資産と比べて相続税額が少なすぎる相続人をピックアップして、税務調査の対象にすることも可能です。このような対策を講じているため、税務署から逃げ切ることは難しいのです。

申告漏れなどに気づいたら税理士に相談

いかがでしたでしょうか?今回は、相続税の時効について解説しました。法定申告期限から5年または7年で時効を迎えますが、KSKシステムなどの対策を導入しているため逃げ切ることは難しいでしょう。申告不足・納税不足に対してはペナルティが課されます。不安を感じる方は税理士に相談しましょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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