相続税の税務調査は相続人全員で対応しなければならない?

「相続税の税務調査に入られると、全員で対応しなければならない?」などの疑問をいだいていませんか。面倒な印象があるため、できれば対応したくないと考える方は多いでしょう。気持ちはわかりますが、対応方法により罰則などに違いが生じることがあるため、慎重に検討しなければなりません。

この記事では、税務調査に誰が対応するべきか、どのようなときに調査の対象になりやすいかを解説しています。以下の情報を参考にすれば、適切に対応できるようになるはずです。税務調査が心配な方は参考にしてください。

原則全員立ち会う必要がある

相続税の税務調査は、すべての相続人が立ち会いを求められます。何かしらの事情で立ち会えない相続人がいる場合は、全員で立ち会わなくても構いません。
具体的には、相続人が高齢なうえ遠方に居住しているため立ち会いが難しい、小さな子どもが相続人で立ち会いが難しいなどが考えられます。

以上からわかる通り、原則すべての相続人の立ち会いを必要としますが、何かしらの事情がある場合は事情に応じて対処できます。ただし、被相続人が亡くなる前に通帳を管理していた方、被相続人の銀行口座から葬儀費用を引き出した方は立ち会いを求められるケースが多いでしょう。
相続人が一人も立ち会えない場合は、代表者が立ち会うことになります。

なぜ税務調査が来てしまうのか

税務署は、被相続人のおおよその財産を把握しています。財産を把握するための資料(固定資産税課税明細書、確定申告書、預金通帳など)を保管しているからです。したがって、想定される相続税額と納税額に差がある場合、税務調査の対象になる恐れがあります。具体的には、税務署が机上調査をして申告漏れなどが疑われるときに税務調査の対象になるのです。尚、税務調査のリスクは相続財産の大きさと比例すると考えられています。

ちなみに、相続税の申告は各相続人が個別に行えます。ただし、別々に申告すると、齟齬が生じて税務調査の対象になることがあります。別々に申告する場合は、事前にすり合わせを行っておくべきといえるでしょう。

税務調査の対象にならないための対策を

相続税における税務調査の対象について解説しました。基本的には、全員で対応することになりますが、何かしらの事情がある場合は対応できる方だけでも構いません。別々に申告すると齟齬が生じやすいため注意が必要です。対象になりたくない場合は、全員で同じ税理士に依頼するとよいでしょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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