遺言で財産を相続人などに無償で移転することを遺贈といいます。遺贈は包括遺贈と特定遺贈にわかれます。両者の違いがわからずお困りの方も多いでしょう。同じ遺贈でも特徴は異なるため、目的に合わせて選択することが重要です。選択を間違えると、希望を実現できないことや相続人などに迷惑をかけてしまうことがあります。
この記事では、包括遺贈の概要を解説するとともにメリット・デメリット、注意点などを紹介しています。以下の内容を参考にすれば、全体像を理解して適切に活用できるようになるはずです。相続対策を検討中の方、包括遺贈について理解を深めたい方は確認しておきましょう。
目次
包括遺贈は、遺贈を受ける者と遺贈する財産の割合（全部も含む）を遺言で指定する方法を指します。「Aに相続財産の3分の1を遺贈する」などが例として挙げられます。ポイントは、特定の財産を指定しないことといえるでしょう。包括遺贈を受ける者と相続人の権利義務は同じです。したがって、財産を譲り受ける人は遺産分割協議に参加することになります。
主なメリットは、遺贈を受ける人も遺産分割協議に参加できることです。希望が必ず通るわけではありませんが、法定相続人などと引き継ぐ財産について話し合えます。
主なデメリットは、相続人間の紛争に巻き込まれる恐れがあることです。例えば、特定の財産をめぐり相続人との関係が悪くなることなどが考えられます。
包括遺贈を受ける人を包括受遺者といいます。法定相続人と同じ権利義務を有しますが、全てが同じわけではありません。主な違いとして以下の点が挙げられます。
包括受遺者に代襲相続は発生しません。代襲相続は、相続が始まったときに相続人になれる人が死亡・欠格・廃除で相続権を失っている場合、その子や孫などが相続することを指します。したがって、相続が発生したときに包括受遺者が死亡などしていても、その子などは遺贈を受けられません。
包括受遺者の取り分は、他の相続人が放棄を選択しても基本的に増えません。
これに対し、法定相続人の取り分は、他の相続人が放棄を選択すると増えます。
包括受遺者が引き継ぐ財産は、放棄の有無に関わらず遺言書に記載されている内容になります。権利義務はその人だけのものです。
主な注意点は、包括受遺者と相続人の権利義務が同じであることです。
したがって、正の財産だけではなく負の財産も引き継ぎます。そのため、一定割合の財産を移転する場合、同じ割合の負の財産も移転することになります。
ただし、包括受遺者は単純承認以外に限定承認、相続放棄も選択できます。
相続放棄したい場合、遺贈を受けることを知ったときから3カ月以内に家庭裁判所へ放棄の申し立てを行います。3カ月を過ぎると、単純承認を選択したとみなされるため注意が必要です。
包括遺贈について解説しました。法定相続人に限らず割合を指定して財産を移転できる点が特徴です。ただし、デメリットや注意点がないわけではありません。包括受遺者は正の財産だけでなく負の財産も引き継ぎます。悩む場合は、相続の専門家である税理士に相談するとよいでしょう。
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氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
