基礎控除を超える財産を保有する人の相続が発生すると10ヶ月以内に相続税の申告と納付が必要です。相続で多額の財産を引き継ぐにもかかわらず、貧乏になってしまう人がいます。なぜ財産を相続したにもかかわらず、貧乏になってしまうのでしょうか。その理由と対処法を解説します。
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相続税で貧乏になってしまう理由は、相続税は預貯金などすぐに現金化できる資産だけでなく、不動産や経営している非上場の会社の株式等すぐに現金化することができない資産にもかかってくるからです。
遺産はそれぞれの資産に応じて評価の方法が決められています。例えば、宅地であれば、路線価×面積で評価をしますので、実際には売却することが困難な土地でも相続税評価が高い場合、高額な相続税を支払うことになるのです。東京など都心に家がある場合は自宅を相続するだけでも高い税金がかかりますので、注意が必要です。
被相続人が保有していた財産の中に換金できない資産が多い場合は、取得した資金だけでは納税できず、相続人がもともと持っていた資金で納税するケースもあります。
まずは課税対象となる保有する財産を一覧にして、自分が保有する財産の内容と、どれくらいの相続税がかかるのか計算し、現状把握をするようにしましょう。亡くなってから財産を把握するのではなく、生前に行うことで、さまざまな対策を行うことができるため、大きなメリットがあります。
相続税で貧乏にならないためには的を得た方法で対策をすることが必要です。具体的な相続税対策について紹介します。
評価の額が高く、資金化するまでに時間がかかる相続財産がある場合は、事前に売却して現金化しておく方がいいケースもあります。事前に売却しておくことで、遺産分割がしやすくなるというメリットもあります。
生前贈与を行うことで、資産を生前に移転することができ、相続税の負担を軽減することができます。暦年贈与であれば、年間110万円まで非課税で贈与をすることができますので、時間を贈与をすることで、相続人の負担を減らすことができるおすすめの方法です。
ただし、1人のみに贈与をした場合、不公平が生じるなど、遺産の分割で問題が発生する可能性がありますので、遺言を書いておくなどの対策もあわせて行うようにしましょう。
生命保険は法定相続人×500万円まで非課税枠があり、簡単な手続きで行うことができる相続対策として有効な方法です。銀行や証券会社などの金融機関で申込可能ですので、普段利用している金融機関に相談してみるとよいでしょう。
相続する財産によって特例を活用することで実際に支払う税金を減らすことができます。効果が高く、利用できる可能性が高い特例が小規模宅地の特例です。小規模宅地の特例は居住用の自宅などを相続した場合に評価額を減額できる制度です。
相続した財産の中にすぐに換金化できない資産が多く、相続税が払えない場合には、相続税の支払いを延長してもらう延納や不動産など現物資産で納付する物納という方法があります。ただし、延納や物納は申請が必要であり必ずしも認められるわけではありませんので注意が必要です。
どのような対策をとるべきか、自信がない場合は相続税や贈与税などの税制改正など、最新の情報を持つ税理士に相談するようにしましょう。初回の相談は無料で応じてくれる税理士も多いですので、気軽に相談することをおすすめします。
相続税や贈与税を専門にしている税理士はさまざまな事例を経験していますので、あらゆる問題を解決することができます。申告などを依頼すると費用がかかりますが、それ以上に節税できる場合もあり、得られるメリットも大きいです。
広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
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氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
