相続税を課税される?理解しておきたい生命保険の非課税枠のポイント

「生命保険の死亡保険金を受け取ったけど非課税を適用できる?」「課税価格はどれくらいになるの?」などの疑問を抱いていませんか。この疑問は相続税額に影響を与えるため、気になる方が多いでしょう。
適用の可否は、被相続人との関係によります。また、非課税限度額は、法定相続人の数で異なります。基本的なポイントを押さえておけば、計算自体はそれほど難しくありません。

この記事では、生命保険の死亡保険金における非課税限度額の求め方と相続税を課税されるケース、課税されないケースなどを具体的な事例を交えつつ解説しています。以下の情報を参考にすれば、全体像を把握して対処できるようになるはずです。死亡保険金を受け取った方は確認しておきましょう。

生命保険受取時の相続税の非課税額・非課税枠はどれくらいか

生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象になることがあります。具体的には、亡くなった方が保険料を支払っていた場合が該当します。

ただし、受け取った人が相続人であれば非課税枠を使うことができます。非課税限度額の計算式は次の通りです。

【非課税限度額の計算式】
500万円×法定相続人の数

法定相続人が妻と長男、長女であれば、非課税限度額は1,500万円になります。各相続人の非課税金額は次の計算式で求めます。

【各相続人の非課税金額の計算式】
非課税限度額×相続人が受け取った死亡保険金/すべての相続人が受け取った死亡保険金

例えば、妻が2,000万円、長男が1,000万円、長女が1,000万円の死亡保険金を受け取った場合、それぞれの非課税金額は次のようになります。

妻=750万円(1,500万円×2,000万円/4,000万円)
長男・長女=375万円(1,500万円×1,000万円/4,000万円)

したがって、妻の課税金額は1,250万円(2,000万円-750万円)、長男・長女の課税金額は625万円(1,000万円-375万円)です。

非課税枠に収まっても相続税がかかるケース

受け取った死亡保険金が非課税枠に収まっても相続税を課税されるケースがあります

相続を放棄した

相続を放棄した人も、死亡保険金を受け取れます。亡くなった方が保険料を支払っていた場合、受け取った方の固有の財産とみなされるからです(みなし相続財産)。ただし、非課税枠は適用できません。したがって、課税の対象になります。

一方で、放棄した人も、非課税限度額を算定する法定相続人の数には含めます。したがって、上記の例で妻が相続を放棄しても、非課税限度額は変わりません。

課税遺産総額が基礎控除を超える

課税価格から基礎控除を差し引いて求めた課税遺産総額がプラスの場合も相続税を課税されます
課税価格は、本来の相続財産・みなし相続財産(死亡保険金を含む)・生前贈与加算などの合計から非課税財産・債務・葬式費用などを減じて求めます。

例えば、相続人が妻・長男・次男の3名、課税価格が7,000万円の場合、課税遺産総額がプラスになるため、死亡保険金が非課税枠に収まっても相続税を課税されます。

【例】
・7,000万円-4,800万円(基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人の数))=2,200万円

非課税枠を超えても相続税がかからないケース

反対に、非課税枠を超えていても相続税がかからないケースもあります

具体的には、課税遺産総額がマイナスであれば課税されません。
例えば、相続人が妻と長男の2名、課税価格が4,000万円の場合、課税遺産総額がマイナスになるため死亡保険金が非課税枠を超えていたとしても相続税は課税されることはありません。

【例】
・4,000万円-4,200万円(基礎控除)=△200万円

生命保険の非課税額は税理士に相談

いかがでしたでしょうか?今回は、生命保険の非課税額について解説しました。非課税限度額を求めることはそれほど難しくありませんが、相続税の課税対象になるかどうかなどは専門知識を要することが少なくありません。不安を感じる方は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
税理士選びにお困りなら、まずは無料相談でお気軽にご相談ください!

筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

関連記事