勘違いを防ぐためにチェック!相続税申告書の提出先と提出方法

「相続税申告書を作成したけど提出方法がわからない」と悩んでいませんか。作成に比べると簡単ですが、基本的なポイントを理解していないと提出期限に間に合わないなど大きなトラブルに発展することがあります。提出期限に間に合わないと、がんばって作成したとしてもペナルティを課されてしまいます。作成方法だけでなく、提出方法も確認しておく必要があるといえるでしょう。

この記事では、相続税申告書の提出先と提出方法を知りたいと思っている方に向けて簡潔に解説しています。以下の情報を参考にすれば、どこにどうやって提出すればよいかが分かります。一度、目を通しておくだけで勘違いを防げる内容なので、相続税の申告が必要な方は確認しておきましょう。

相続税申告書の提出先は税務署

相続税申告書の提出先は、被相続人が最後に住んでいた場所を管轄する税務署です。相続人が住んでいる場所を管轄する税務署ではないため注意しなければなりません。ちなみに、被相続人とは、相続を行う側、つまり亡くなった人です。

注意が必要なケースとして、被相続人が老人ホームへ入居していた場合と被相続人が病院へ入院していた場合が挙げられます。老人ホームは生活の場であるため、入居者は住民票を基本的にこちらの住所地へ移しています。したがって、老人ホームがある場所を管轄する税務署へ相続税申告書を提出することになります。一方の病院は療養の場であるため、入院していても住所地を病院へ移していないケースが一般的です。したがって、病院で亡くなった場合は、被相続人が最後に暮らしていた場所を管轄する税務署へ相続税申告書を提出することになります。

被相続人が最後に生活していた場所がわからない場合は住民票の除票で確認できます。請求は、被相続人が最後に生活していた場所の市町村役場で行います。相続人が請求する場合、被相続人との関係がわかる書類を求められることがあるため事前に必要書類を確認しておくとよいでしょう。

住所地を管轄する税務署の探し方

管轄する税務署がわからない場合、国税庁の公式Webサイトで検索できます。
具体的には「税務署の所在地などを知りたい方」で、郵便番号、住所を使って調べることが出来ます。これらがわからない場合は、地図や一覧から税務署を調べることも可能です。

相続税申告書の提出方法

相続税申告書の提出方法は次の2つです。

【提出方法】

  • 窓口へ持参
  • 郵送

どちらも申告期限は、相続開始を知った日(被相続人の死亡を知った日)から10カ月目です。

申告書は、原則として税務官庁に書類が到達した日です。

申告期限が近づいている場合は、できるだけ窓口へ持参しましょう。郵送すると、予想外のトラブルで申告期限に間に合わない恐れがあります。

相続人が複数いる場合

相続人が複数いる場合の提出先も、被相続人が最後に住んでいた場所を管轄する税務署だけです。各相続人が別々の場所に住んでいたとしても、それぞれの場所を管轄する税務署へ提出するわけではありません。すべての相続人が、同じ税務署に相続税申告書を提出すると考えておくとよいでしょう。

相続税申告書の提出でお悩みの方は税理士に相談

いかがでしたでしょうか?
今回は、相続税申告書の提出方法について解説しました。
提出先は被相続人が最後に住んでいた場所の税務署、提出方法は直接持参と郵送の2種類です。提出方法や書類作成でお悩みの方は、相続税の専門家である税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
税理士選びにお困りなら、まずは無料相談でお気軽にご相談ください!

筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

関連記事