相続税の申告は人生で何度も経験するものはありません。また、税法も複雑で、税制改正も多いため、税理士に相談して進める方も多いでしょう。
しかし、税理士であれば、誰でもいいわけではありません。金融機関や知り合いに紹介された税理士、普段、所得税の確定申告を依頼している税理士が必ずしも相続税を業務として行っているとは限りません。相続は専門性の強い分野です。税理士の資格を持っているからといって相続の知識があるとは限らないのです。
今回の記事では相続税に強い税理士に選ぶべき理由と、選び方を解説します。
目次
なぜ相続税に強い税理士に依頼するべきなのでしょうか。理由を解説します。
相続税には多くの特例があり、さまざまな事情を考慮して相続人の税負担が大きくなりすぎないようにされています。しかし、特例はこちらから申告しないと勝手に適用されるわけではありません。
特例の代表的なものが、小規模宅地の特例です。小規模宅地の特例は自宅用や事業用の不動産の評価を減額できる特例です。一般的によく使われる特例ですが、条件が複雑で、適用できるのに適用しないと税負担が大きくなってしまいます。
相続税の知識が無い税理士に依頼した場合、特例の適用が漏れる可能性もあります。適用できる制度の条件を把握し、漏れなく適用することで税負担を減らすことができます。
税理士によって実際に納税する金額に差がでるということを理解しておく必要があります。払いすぎた税金は還付を受けることもできますが、請求の手続きに手間がかかります。
相続税に強い税理士は必ず次の相続のことも計算にいれて配分について提案します。次の相続とは遺産を引き継いだ人が次にどのような人に財産を遺すかということです。
例えば、配偶者が財産を相続した際、配偶者の税額軽減によって、相続税の負担を大幅に減らすことができますが、配偶者は年齢が近いことも多く、配偶者が財産を多く相続することで、二次相続発生時に負担が加算され、かえって負担が大きくなることもあります。
財産の金額が多ければ多いほど、次の承継の時の影響も大きいため、慎重に税理士を選ぶ必要があります。知識が豊富な税理士であれば、生前贈与など次の相続発生もシミュレーションしたうえでアドバイスをしてくれるでしょう。特に財産が1億円以上あるような資産家の方はしっかりと次の相続も考えておく必要があります。
税理士に依頼する際の料金は税理士が自由に設定することができます。そのため、費用が多くなりすぎないようによく確認しておく必要があります。正式に依頼する前に見積もりを依頼するとよいでしょう。
相場よりも高い税理士を避けることはもちろんですが、安ければいいとは限りません。あまりに安い報酬の場合、相続に関する知識や節税のテクニックに関する経験が乏しい可能性もあり、避けた方がよいでしょう。いくら安くても正しく申告をしてもらえなければ意味がありません。
一般的に相続税申告に関する相場は財産の額によって1％から2％程度です。
相続人の数や財産の内容、不動産の件数によっても異なりますが、一つの目安として考えておけばよいでしょう。
相続税は相続の発生から10ヶ月以内という短い期間で申告と納税を完了させる必要があります。申告期限に間に合わなかった場合、特例が適用できないことで各種控除が適用できなかったり、延滞税が加算されたりと、追徴課税によって税額負担が大きくなりますので、注意が必要です。
相続税に強い税理士を選ぶにはどのような点に着目すればよいのでしょうか。具体的なポイントを確認していきましょう。
税理士の中には法人税専門の税理士もいますので、相続税の申告書を見たことがないという人もいます。同じ税務でも相続税と法人税などほかの税金は大きく異なります。相続税には相続税のルールがありますので、やはり、相続税の専門家として実績のある税理士に依頼する方が良いでしょう。
多くの申告を経験している税理士に依頼することで、土地・建物などの不動産の評価もスムーズに行えますし、税務調査に対する対応も安心です。
相続税を専門にしている税理士法人や事務所も相続税に関する経験が豊富にあるため、結果的に特例の適用などにより、税金の負担を減らすことができるということは大きなメリットといえるでしょう。
税理士のホームページがあれば、相続税の申告実績について確認しておきましょう。
税理士を選ぶ際にある程度、事前に税理士と話しができないと、信頼のおける税理士か否か判断できないことも多いでしょう。初回の面談でいきなり有料になってしまうと判断する前に費用が発生してしまいます。まずは気軽に、無料で面談での相談をしてもらえるところがよいでしょう。無料相談を利用できる場合は積極的に活用してください。
担当者との相性もあります。依頼することを決定する前に事前に担当の方と面談することで、信頼できる人なのか、良い関係を築くことができそうか見極めることができます。まずは無料相談で現在の状況や資産背景などを説明するようにしましょう。
相続の手続きをする際に、財産を相続する人がするべきことは相続税の申告だけではありません。金融機関の手続きなど、さまざまなことを進めていく必要があります。税理士によってはサービスの一環で複雑な金融機関の手続きのノウハウをアドバイスをしてくれることもあります。
金融機関は平日しか空いてないことも多く、仕事で金融機関に行くことや電話することも難しい場合もあるでしょう。複数の金融機関で取引がある場合は、金融機関の手続き負担も少なくありません。
他の手続きが忙しい中なかなか進まないケースも多いので、税理士にアドバイスをもらえると非常に楽になります。
相続税の申告の相談をする際にどのような事前準備をしておけばよいのでしょうか。
相続税の申告をする際は戸籍謄本などによって法定相続人を確定しておく必要があります。被相続人の産まれてから亡くなるまでの連続した戸籍が必要となりますので、準備しておくとよいでしょう。
実際に相続税の申告をする際は、相続財産を一覧の表にして税務署に提出をします。税理士に提出する際は、詳細の評価まで行っておく必要はありませんが、どのような財産があるかを提出することでスムーズに手続きを進めることができます。
相続税の課税対象となるものは宅地や建物、預貯金、株式、生命保険の保険金、金などの現物資産などあらゆる資産があります。
被相続人の財産があるかわからないケースでは、財産がどこにあるかを探していくことで時間がかかってしまうリスクがあります。なるべく相続人で相続財産については調査をしておくようにしましょう。
遺産分割には正解がありません。節税を重視するか、相続人間の平等を重視するか、先祖代々の資産を守っていくことを重視するかによって判断は大きく異なります。
遺産分割の方針やなぜそのような方針としようと考えているのか、事情を伝えておくことで、税理士も良い提案が可能となりますので、おおまかな方針を伝えておきましょう。
一方で、相続人間で争いとなり、配分が決まらない案件の場合、税理士では解決が難しいこともあります。配分が問題となりそうな場合には最終的に弁護士に相談することも視野にいれましょう。
なお、遺言がある場合は遺言書を渡せば大丈夫です。
相続税の申告は自分で行うこともできます。国税庁のホームページに相続税の計算方法や特例について詳細に記載されていますが、相続税の総額を計算する作業や書類の作成を自分で行うことは難しいでしょう。そのため、信頼できる税理士を探すことは非常に大切なことです。
特例漏れや申告期限に間に合わないことがあると多大なデメリットがありますので、税理士の選定は身長に行う必要があります。
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氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
