相続税対策にもつながる生前贈与でおさえておくべきポイント

相続税の節税について考えた際、よく検討されるのが生前贈与です。ここでは、生前贈与の詳細と、生前贈与と比較されることが多い相続税についてご紹介します。相続税について知識を深めたい方はぜひ参考にしてください。

生前贈与とは?

生前贈与とは、存命中に財産を別の個人に無償で渡すことをいいます。
この場合に贈与を受ける方は贈与税を支払わなければなりません。ただし、年間110万円以下の場合は贈与税の課税対象外です。尚、生前贈与は法定相続人以外にも財産の引き継ぎは可能なので、生前に財産を減らすことによりうまく相続税の節税ができるメリットがあります。将来の相続税が気になる方は積極的に活用してください。

なぜ贈与税が相続税とよく比較されるのか?

2つが比較されることが多いのは、どちらも相続税の節税につながるからです。相続税はできるだけ抑えたいと考えている方が多いことでしょう。

相続する財産が基礎控除以下であれば生前贈与による相続税対策は特に必要ありません。しかし、基礎控除を上回る場合は生前贈与を検討してみると良いでしょう。相続税、贈与税にはそれぞれ基礎控除があり、税率も異なります。このあたりも含めてどうすれば最も節税に繋がるのか考える必要があります。

例えば、将来の相続税の税率が30%の方の場合には、贈与税の税率30%以下の範囲(10%、15%、20%)で生前贈与を行えば、単純に税率の差が相続税の節税に繋がります。

節税は慎重に検討しなければ損をする可能性がある

いかがだったでしょうか。
今回、節税に役立つ可能性がある生前贈与についてご紹介しました。

相続税についてご理解いただけたかと思います。注意しなければならないこととして、生前贈与したほうが良いのか、どの程度贈与すれば最も効率的かはケースによって異なります。自分で判断するのはなかなか難しいので、生前贈与するかどうかは税理士に相談して決めると安心です。

広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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