一次相続と二次相続で異なる基礎控除・配偶者控除などの考え方

「相続には一次相続と二次相続があるみたいだけどよくわからない」と悩んでいませんか。人生で何度も経験するものではないため、何をどう考えればよいかわからない方は少なくないでしょう。しかし、準備を怠ると、高額な相続税を課されて驚くことになるかもしれません。特に、二次相続は注意が必要です。

2つの相続では、相続税額の計算方法に違いがあります。二次相続は相続税額が高額になるケースが少なくありません。この記事では、両者の主な違いを解説しています。以下の情報を参考にすれば、相続税額にどのような違いが生じるかがわかるはずです。一次相続と二次相続の存在は知っているものの、具体的に何が違うかわからないと考えている方は参考にしてください。

一次相続と二次相続の違い

夫と妻の一方が亡くなったときに発生する相続を一次相続、もう一方の夫または妻が亡くなったときに発生する相続を二次相続といいます。両者では、配偶者の税額軽減(=配偶者控除)の有無、基礎控除額、相続税額などに違いがあります。どのような違いがあるのでしょうか。

配偶者控除の有無

一次相続は配偶者の税額軽減を受けられます。具体的には、相続で配偶者が取得した財産が、1億6,000万円以下または配偶者の法定相続分相当額以下の場合は相続税がかかりません。例えば、相続財産が1億円で、すべての財産を配偶者が相続した場合、一次相続であれば相続税はかからないのです。

二次相続は配偶者の税額軽減を受けられません。すでに配偶者がいなくなっているからです。二次相続では、配偶者が相続した財産と配偶者がもともと所有していた財産の合計に相続税を課税されます。したがって、相続税は一次相続よりも高額になる傾向があります。

基礎控除額

一次相続、二次相続とも課税価格の合計から基礎控除を差し引けます。ただし、両者では、基礎控除の金額にも違いがあります。基礎控除の計算式は以下の通りです。

【基礎控除の計算式】
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

配偶者がいなくなる二次相続では、基礎控除の額が少なくなります。配偶者と子どもが2人のケースで計算します。

一次相続の基礎控除額は「3,000万円+600万円×3人」で4800万円です。これに対し、二次相続の基礎控除額は「3,000万円+600万円×2人」で4200万円です。二次相続は基礎控除の額が600万円も少なくなってしまいます。他の条件が同じであれば、相続税は高くなります。

相続税額

以上の通り、二次相続の相続税額は増加する傾向があります。配偶者の税額軽減を受けられないうえ、基礎控除額も少なくなり更に相続人が減少している為、相続税の税率が上がるからです。

ちなみに、死亡保険金・死亡退職金の非課税も基本的に減少します。非課税限度額を「500万円×法定相続人の数」で計算するからです。配偶者と子どもが2人の場合、一次相続の非課税限度額は1,500万円、二次相続の非課税限度額は1,000万円になります。

さらに、二次相続では小規模宅地等の特例も利用しにくくなります。小規模宅地等の特例は、相続人が居住する場合などにおいて、宅地の評価額から一定割合の評価減を受けられる制度です。最大80%の評価減を受けられるため、宅地を相続する場合は影響が大きいといえるでしょう。二次相続では、別生計の居住用の宅地は適用不可になるため利用しにくくなります。

これらの違いがあるため、二次相続は相続税額が高額になりやすいのです。

一次相続・二次相続とも相続税対策が必要

いかがでしたでしょうか?この記事を読んでいただくことで一次相続と二次相続の違いがご理解いただけたと思います。相続対策を講じずに二次相続が発生すると、相続税額に驚くことになるかもしれません。相続が気になる方は、一次相続・二次相続に関わらず税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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