相続に関連する手続きの期限と各手続きの基本的なポイント

「相続関連の手続きが複雑すぎて、何をいつまでに行えばよいかわからない」と悩んでいませんか。さまざまな手続きがあるうえ、期限を設けられているもの、期限を設けられていないものがあるため、専門的な知識がないと混乱してしまうケースが多いでしょう。期限を過ぎると、ペナルティを課されることや手続きを行えなくなることがあるため注意が必要です。

お困りの方のために、相続関連の手続きの中から期限があるものをピックアップして一覧にまとめています。さらに、各手続きのポイントも簡単に解説しています。以下の内容を参考にすれば、いつまでに何をすればよいかがわかるはずです。手続きの期限が気になる方は参考にしてください。

期限のある相続手続き一覧

相続関連の手続きの中には、期限を設けられているものがあります。具体的な手続きと期限は次のとおりです。

期限(相続の開始から) 手続き
3カ月以内 相続の放棄・相続の限定承認
4カ月以内 被相続人の準確定申告
10カ月以内 相続税の申告と納税
1年以内 遺留分侵害(減殺)請求
3年以内 生命保険金の請求
5年10カ月以内 相続税の還付請求

3カ月以内:相続の放棄・相続の限定承認

相続の放棄は被相続人の全財産(プラスの財産・マイナスの財産)を承継しないこと、相続の限定承認は被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を承継することです。相続が始まったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所へ申し出なければなりません。相続の放棄は単独で、相続の限定承認は全相続人で申し出ます。ちなみに、単純承認(全財産を承継)の場合、申し出は必要ありません。

4カ月以内:被相続人の準確定申告

被相続人が個人事業主などの場合、相続人が代わって確定申告を行います(=準確定申告)。期限は、前年分・本年分とも相続が始まったことを知った日の翌日から4カ月以内です。相続人が複数いる場合は、各相続人が連署で準確定申告書を提出します。

10カ月以内:相続税の申告と納税

相続税の申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内です。令和3年2月1日に亡くなった場合の期限は令和3年12月1日です。期限が土曜日・日曜日・祝日のときは、その翌日が期限になります。申告・納税の対象になるのは、相続税の課税対象になる財産の合計が遺産にかかる基礎控除を超える方です。

遺産にかかる基礎控除は、「3,000万円+法定相続人の数」で求められます。相続人が妻と長男・長女であれば基礎控除は4,800万円です。課税対象になる財産がこの金額を超える場合、申告と納税の対象になる可能性があります。
また、配偶者の税額軽減を始めとする特例の適用を受けるときも申告が必要になります。

1年以内:遺留分侵害請求

遺留分侵害請求の時効は、相続の開始を知った日と遺留分の侵害を知った日から1年、または相続開始から10年です。遺留分は、相続人が受け取れる最低限の財産を意味します。遺言で遺留分を侵害された場合、遺留分侵害請求を申し立てられます。

遺留分の割合は、法定相続人が直系尊属のみの場合は「被相続人の相続財産×1/3」、これ以外の場合は「被相続人の相続財産×1/2」です。以上の割合に、法定相続分をかけた金額が遺留分額になります。

3年以内:生命保険金の請求

生命保険を請求できる期間にも期限があります。具体的には、権利が発生した日の翌日から3年が経過すると、被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険金を請求できなくなります。保険法第95条で定められているからです。
このように定められている理由は、一定期間が経過すると事実関係等の調査が難しくなるからと考えられています。

ただし、時効が成立するのは、保険会社が受取人に意思表示をしたときです。したがって、3年を経過していても生命保険金が支払われることはあります。できる限り3年以内に請求し、3年を過ぎている場合も諦めずに請求してみるとよいでしょう。

5年10カ月以内:相続税の還付請求

相続税の還付請求を行える期間は、相続が始まってから5年10カ月以内です。還付請求は、多く納めた相続税を取り戻す手続きといえるでしょう。相続税は納税者が納税額を計算して申告する申告納税方式を採用しています。相続税を多く納めすぎても、税務署が教えてくれることはありません。適切に相続財産を把握・評価したうえで、納税額を計算することが重要です。

相続手続きの期限に注意

いかがでしたでしょうか?今回は、相続に関係する手続きの期限を紹介しました。

期限を過ぎると手続きを行えなくなることやペナルティを課されることがあるため、スケジュールを適切に管理する必要があります。トラブルなく納税・申告などを済ませたい方は、税理士に相談するとよいでしょう。

広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
税理士選びにお困りなら、まずは無料相談でお気軽にご相談ください!

筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

関連記事