相続税申告に欠かせない必要書類とその取得先

「相続税申告の準備を進めたいけど必要書類がわからない」などで悩んでいませんか。さまざまな書類が必要になるため混乱する方が多いでしょう。しかし、いい加減に済ませることはできません。必要書類が欠けていると、申告を行えないからです。期限を過ぎてしまうと、ペナルティを課せられます。できるだけ早く準備を済ませておくことが重要です。

この記事では、一般的な相続で必要になる書類の概要と基本的な取得方法を知りたい方に向けて必要な情報をお伝えします。以下の内容を参考にすれば、どのような書類が必要で、どこに申請すればよいかがわかります。必要書類や添付書類でお悩みの方は参考にしてください。

相続税申告に必要な添付書類一覧

相続税の申告に必要な書類は大きく以下のように分類できます。

【必要書類の分類】

  • 相続人に関するもの
  • 被相続人に関するもの
  • その他

具体的な必要書類はケースで大きく異なります。理由としては、相続財産などにより、必要書類は異なるからです。例えば、相続財産に不動産があると、預貯金だけのケースでは必要にならない登記簿謄本、公図・測量図・名寄帳などが必要になります。したがって、必要になる書類は、個別に確認しなければなりません。ここでは、多くのケースで必要になる基本的な書類を紹介します。

相続人

相続人は、基本的に次の書類が必要になります。

【相続人の書類】

  • マイナンバー
  • 戸籍謄本
  • 戸籍の附票
  • 印鑑証明

それぞれの概要と取得先は以下の通りです。

マイナンバー

相続税の申告書にマイナンバーの記載を求められます。マイナンバーは、行政の効率と利便性を高める目的などで住民票を有する国民に付与された12桁の番号(個人番号)です。個人番号について番号確認と身元確認を行うため、次の書類のいずれかが必要になります。

【番号確認】

  • マイナンバーカード裏面のコピー
  • 通知カードのコピー
  • マイナンバーカードの記載がある住民票の写し

【身元確認】

  • マイナンバーカード表面のコピー
  • 運転免許証のコピー
  • 身体障害者手帳のコピー
  • パスポートのコピー
  • 在留カードのコピー
  • 健康保険証のコピー

マイナンバーカードの申請は、スマートフォンやパソコンなどで行えます。例えば、スマートフォンでは、申請用Webサイトにアクセスして、申請書ID、メール連絡用氏名、メールアドレスを入力し、顔写真と必要情報(生年月日・電子証明書の発行希望の有無など)を登録すれば申請完了です。

戸籍謄本

相続が始まってから10日を経過した日より後に作成されたすべての相続人がわかる戸籍謄本が必要です。本籍地のある市町村役場で申請することになります。役所に設置されている請求書に必要事項を記入し本人確認書類(運転免許証など)を添えて提出すれば取得できます。遠方の場合は、市区町村役場の公式サイトから請求書をダウンロードして必要事項を記載したうえで、本人確認書類、返信用封筒、手数料分の定額小為替などを添付して送付すれば取得できます。

戸籍の附票

戸籍の附票も必要になります。戸籍の附票は、作成から現在に至るまでの住所が記録されている書類です。戸籍の原本がある市町村で保管されています。本籍地の市町村で、請求書に本人確認書類(運転免許証など)を添えて提出することで取得できます。戸籍謄本と同じく、郵送での取得も可能です。

印鑑証明

遺産分割協議書に押印した印鑑の印鑑証明も求められます。すでに印鑑登録を済ませている場合、発行済みの印鑑登録証もしくはマイナンバーカードが必要です。市町村役場で、必要事項を記入した請求書と印鑑登録証、本人確認書類を提出すれば取得できます。

被相続人

被相続人に関する必要書類は次の通りです。

  • 略歴書
  • 改製原戸籍・除籍謄本
  • 住民票除票

それぞれの概要と取得先は以下のようになります。

略歴書

提出義務はありませんが、被相続人の略歴書はあった方がいいです。略歴書は、被相続人の出身地・最終学歴・職歴・病歴・住所の移転歴などをまとめた書類です。位置づけとしては、被相続人の資産を調べる参考書類といえるでしょう。相続人などがわかる範囲で作成することになります。

改製原戸籍・除籍謄本

改製原戸籍は法律の改正により様式などが古くなった戸籍(古い戸籍は除籍されたことになります)、除籍謄本は戸籍から誰もいなくなったこと証明する謄本です。相続税の申告では被相続人のすべての戸籍が必要になるため、改製原戸籍・除籍謄本も必要になります。被相続人の本籍地がある市町村役場で、請求書に本人確認書類、被相続人との関係がわかる戸籍謄本(相続人であることを証明)などを添えて提出することで取得できます。返信用封筒、手数料分の定額小為替などを用意すれば郵送で取得することも可能です。

住民票除票

住民票除票は、転出や死亡で消除されたことを示す書類です。相続税申告の場合、死亡を証明する書類のひとつといえるでしょう。住民票除票は、被相続人が最後に住んでいた市町村の役場で、請求書に本人確認書類、被相続人との関係がわかる戸籍謄本(相続人であることを証明)などを添えて提出することで取得できます。郵送を希望する場合、返信用封筒、手数料分の定額小為替などが必要です。

その他

その他の書類として必要になるのが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書

遺産分割協議書は、遺産分割が成立してから税理士に依頼するなどして作成する書類です。相続人全員が署名・押印(実印)して、1通ずつ保管します。相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合は、各相続人が法定相続分に従い相続財産を取得したものとして税額を計算します。この場合、申告期限が延長されることはありません。

相続税の申告は税理士に相談

いかがでしたでしょうか?今回は、相続税申告における必要書類について解説しました。冒頭で説明した通り、必要書類はケースで大きく異なります。手続き自体も非常に複雑です。申告漏れなどを防ぐため、税理士に相談しましょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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