相続時精算課税選択届出書の各項目ごとの書き方

相続時精算課税制度を活用したいと考えている方に向けて、相続時精算課税選択届出書の書き方について解説する記事です。

贈与税が免除されるこの制度を利用すれば、非課税となる為、高額な贈与を行うこともできます。

しかし、本制度を利用する際に壁となるのは、書類の作成方法ではないでしょうか。
書類のどこにどのようなことを書くべきなのか、間違えると本制度を利用できなくなることもあるので慎重に記載したいものです。

そこで今回の記事では、相続時精算課税選択届出書の書き方について項目ごとに解説します。
記事を読んでいただければ、書類の作成のための参考にしていただけるはずです。

相続時精算課税選択届出書の書き方

それではさっそく、相続時精算課税選択届出書の書き方について、ポイントごとに分けながら解説していきます。

①贈与を受けた人(受贈者)の情報

まずは右上の大きな欄に記入する贈与を受けた人の情報から解説します。

贈与を受けた人の情報では、贈与を受けた人の現住所と電話番号、氏名、ふりがな、生年月日、贈与をした人との続柄について記入しましょう。
特に難しいことはなく、一般的な書類に記入するように贈与で財産を受けた人の情報を記入してください。

②特定贈与者に関する事項

中央付近にある枠には、贈与をした人の情報を記載します。

贈与を受けた人の情報と同じように、贈与をした人の現住所と住所、ふりがな、生年月日を記入するだけで大丈夫です。
ただし、贈与を受けた人が養子縁組などにより年度の途中で親族になった場合は、「年の途中で特定贈与者の推定相続人又は孫となった場合」も記入してください。推定相続人が孫になった理由や年月日を記入します。贈与をした人の情報に加え、必要であれば推定相続人となった年月日や理由を記入しましょう。

③その他の事項

受贈者・贈与者の情報以外を記入する欄もあるので、必要であれば記入を忘れないようにしましょう。

贈与を受けた人情報を各欄の左にある欄には、提出年月日と提出する税務署名を記入してください。なお、提出する税務署名は、贈与を受けた人の住所を管轄する税務署となります。

また、一文目の空欄には贈与を受けた年を記入します。
「年の途中で特定贈与者の推定相続人又は孫となった場合」欄の下には、添付書類の確認欄があるので、添付書類を準備したら四角にチェックマークを入れましょう。

基本的な必要事項の記入を確認したら、その他の事項も記入されているか確認し、贈与税の申告書と添付書類と一緒に提出してください。

相続時精算課税選択届出書作成時は書き方に注意して

いかがでしたでしょうか?
この記事を読んでいただくことで相続時精算課税選択届出書の書き方がご理解いただけたと思います。
相続時精算課税制度の申告は書類の作成も含め複雑なので、専門知識を持つ税理士に相談されることをおすすめします。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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