相続時精算課税制度のメリットとしておさえておくべきポイント

相続時精算課税制度とは、2,500万円までであれば贈与税が課税されることなく贈与できる生前贈与の方法です。

この制度の利用を検討する際には、どのようなメリットがあるのか確認しておきましょう。制度の内容についてよく理解したうえで、自分にとって向いているかどうかを考える必要が出てきます。

そこで「詳細なメリットを知ったうえで相続時精算課税制度を利用するか検討したい」と考えている方のため、メリットをご紹介します。自分にとってメリットと感じる部分が大きければ相続時精算課税制度について検討しやすくなるでしょう。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度を利用するにあたり、考えられる主なメリットを解説します。

①税金の支払いを先へ延ばせる

通常の贈与を行った場合、贈与時に贈与税を支払わなければなりません。しかし、相続時精算課税制度の場合は2,500万円まで非課税となり、贈与税の課税対象外です。

その後、相続が発生した際には相続時精算課税制度で贈与された分も遺産に含めて相続税として課税(精算)されます。つまり、相続発生時まで税金の支払いを先延ばしにできる方法だといえるでしょう。

②節税につながる場合がある

本制度の利用方法によっては、節税に繋がる可能性もあります。節税に繋がるかどうか考えるうえで重要になるのが、将来的に価値が上がるものの贈与か否かです。

相続時精算課税制度で財産を取得し、その後に相続が発生した場合には、贈与により取得した財産を遺産に加算し相続税の計算をすることになります。この際に遺産に加算する金額は贈与があった時の金額となります。そのため、贈与時はそれほど価値が高くないけれど将来的に値上がりが期待できる財産の場合には、贈与から相続までの値上がり分を加味しなくていいので、将来の相続税を抑えることが可能となります。

それから、例えば父親が経営している賃貸物件など収益性の高い財産を早い段階で本制度を利用して贈与したとしましょう。この場合、将来的に発生する家賃収入なども承継されるため、父親の家賃収入による金融資産の増加を抑え、相続税の節税に繋がる可能性があります。

③多額の贈与を一括でできる

相続時精算課税制度と比較されることが多い暦年贈与に比べ、多額の贈与を一括で行えます。暦年贈与でも非課税枠が用意されていますが、年間110万円までであるため、なかなかまとまった金額を贈与できません。

相続時精算課税制度であれば2,500万円まで非課税枠が用意されているので、多額の贈与にも活用できるでしょう。また、一括に贈与しなくても贈与の累計金額が2,500万円まで認められる形となります。なお、贈与を受けた金額が2,500万円を超えた分については一律20%で課税されます。

④相続時の争いを回避しやすい

相続時に、遺産分割による相続争いを防止したいと考えた際にも相続時精算課税制度が役立ちます。相続争いで特に揉めやすいのが、現金と違って分割が難しい不動産です。

しかし、生前贈与で不動産を贈与しておけば、不動産関連の相続争いを防ぐ効果が期待できます。

活用方法によってはメリットが大きい

いかがでしたでしょうか?今回は、相続時精算課税制度を利用するにあたり、理解しておきたいメリットについてご紹介しました。うまく活用できれば節税効果が得られるなど、メリットも期待できる生前贈与の方法です。

ただし、ただ単に相続時精算課税制度を利用するだけで節税につながるのではないので注意しましょう。

また、メリットが大きいと思って利用したものの、自分にとってはデメリットが大きく出てしまったケースもあります。相続時精算課税制度による贈与を検討する際には、専門家である税理士に相談しましょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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