「相続には一次相続と二次相続があるみたいだけどよくわからない」と悩んでいませんか。両親の相続時など人生で何度も経験するものではないため、知識がないのは当然です。
何をどう考えればよいかわからない方は少なくないでしょう。しかし、準備を怠ると、高額な相続税を課されて驚くことになるかもしれません。特に、二次相続は注意が必要です。
２つの相続では、相続税額の計算方法に違いがあります。二次相続は相続税額が高額になるケースが少なくありません。この記事では、両者の主な違いを解説しています。以下の情報を参考にすれば、相続税額にどのような違いが生じるかがわかるはずです。一次相続と二次相続の存在は知っているものの、具体的に何が違うかわからないと考えている方は参考にしてください。
目次
夫と妻の一方が亡くなったときに発生する相続を一次相続、もう一方の夫または妻が亡くなったときに発生する相続を二次相続といいます。両者では、配偶者の税額軽減（＝配偶者控除）の有無、基礎控除額、相続税額などに違いがあります。どのような違いがあるのでしょうか。
一次相続は配偶者の税額軽減を受けられます。具体的には、相続で被相続人の配偶者が遺産を取得した財産の総額が、1億6,000万円以下または配偶者の法定相続分相当額以下の場合は相続税がかかりません。例えば、相続財産が1億円で、すべての財産を配偶者が相続した場合、一次相続であれば相続税はかからないのです。
二次相続は配偶者の税額軽減を受けられません。すでに配偶者がいなくなっているからです。二次相続では、配偶者が相続した財産と配偶者がもともと所有していた財産の合計に相続税を課税されます。したがって、相続税は一次相続よりも高額になる傾向があります。
一次相続、二次相続とも課税価格の合計から基礎控除を差し引けます。ただし、両者では、基礎控除の金額にも違いがあります。基礎控除の計算式は以下の通りです。
【基礎控除の計算式】
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
配偶者がいなくなる二次相続では、法定相続人に数が少なくなりますので、控除の額も少なくなります。配偶者と子どもが2人のケースで計算します。
一次相続の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3人」で4800万円です。これに対し、二次相続の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×2人」で4200万円です。二次相続は基礎控除の額が600万円も少なくなってしまいます。他の条件が同じであれば、相続税は高くなります。
以上の通り、二次相続の相続税額は増加する傾向があります。配偶者の税額軽減を受けられないうえ、基礎控除額も少なくなり更に相続人が減少している為、相続税の税率が上がるからです。
ちなみに、死亡保険金・死亡退職金の非課税も基本的に減少します。非課税限度額を「500万円×法定相続人の数」で計算するからです。配偶者と子どもが2人の場合、一次相続の非課税限度額は1,500万円、二次相続の非課税限度額は1,000万円になります。
さらに、二次相続では小規模宅地等の特例も利用しにくくなります。小規模宅地等の特例は、相続人が被相続人と同居で居住する場合などにおいて、宅地の評価額から一定割合の評価減を受けられる制度です。最大80％の評価減を受けられるため、宅地を相続する場合は影響が大きいといえるでしょう。二次相続では、別生計の居住用の宅地は適用不可になるため利用しにくくなります。
これらの違いがあるため、二次相続は相続税額が高額になりやすいのです。
一次相続・二次相続を踏まえた相続税対策はどのように行えばよいのでしょうか。具体的な方法を解説します。
一次相続と二次相続をふまえて対策を行うには、財産の種類や概要を把握し、現時点での財産を一覧の表を作成しましょう。相続税の課税対象となる財産は預貯金や株式、不動産など様々です。被相続人が亡くなってから、取引金融機関を探し、調査することは難しいので、生前に把握しておくようにしましょう。
そのうえで様々なパターンで徹底してシミュレーションを行って、確認してみるとよいでしょう。例えば、配偶者に全額遺す場合、子に全額遺す場合、配偶者と子に2分の1ずつ遺す場合、配偶者に土地のみ遺し、現金は子に遺す場合など様々なパターンで、税金がどのように変わるかを把握することが重要です。子が1人か2人かによっても異なりますので、実際に自分の資産と相続人で納税の負担額を把握しておくことが大事です。
シミュレーションを詳細に行っておくことでポイントをおさえて、効果的に対策をすることができます。
ただし、税制改正によって大きな変更があった場合、前提が覆ることがありますので注意しましょう。
相続税のシミュレーションを行うことで、どのような分け方が税金が高くなるか把握することができます。せっかくシミュレーションをしても、対策を実行せずに、結果的に自分の希望とは異なる配分で遺産分割協議がなされたら意味がありません。家族が困らないように遺言書にしっかりとした内容で書き残しておけば安心です。
ただし、税金の対策を重視して、資産の配分に偏りがあり、遺留分を侵害すると、親子や兄弟であっても遺産相続の際にトラブルになり、争いがひどくなれば、弁護士を通じて話し合いを持たざるを得なくなるケースもあります。
相続人間の関係や相続税の兼ね合いも双方含めて考えることが重要です。完全にすべてに対応する遺言を書くことはできませんので、バランスも考慮して判断することも重要です。遺言書を書く際は、相続人の納得感を得ることとトラブルを回避するために配分を決めた理由の説明も書き添えておくことも大切です。
また、遺言書は日付や署名をするなど民法の規定にのっとって作成する必要があります。自身で調べることが難しい場合は専門家に相談するようにしましょう。
財産を多くもっている場合は次の世代に生前贈与をすることで贈与税の課税対象財産を減らしておくことも有効です。生前贈与は暦年の場合、年間110万円までであれば非課税の枠で行うことができます。贈与を活用することで、相続税を確実に減額できるというメリットがありますが、減るまでに時間がかかるという注意点があります。
1,100万円を一人に非課税で贈与したいと考えた場合、10年かかります。高齢となってから贈与をし始めても間に合わない可能性がありますので、早めに対応し始めることが重要です。
また、相続発生前3年以内の贈与は贈与税ではなく、相続税の課税対象となり、効果がありませんので注意しましょう。
生命保険は受取人を決める機能がありますので、保険の機能を活用して、受取人を決めることができます。例えばシミュレーションの結果、子に多く財産を遺すのであれば、生命保険の受取人を子にしておけば、子が受ける財産の割合が多くなります。
遺言は不動産も含めて全財産の遺す人を決めることができますが、生命保険を活用することで、一部の金融資産の行先を決めることが可能です。
また、生命保険は法定相続人×500万円の非課税枠があります。確実に相続税の負担を減らすことができますので、まだ使えていない方は、対象となる生命保険の利用を検討してみましょう。
財産の中には、名義変更をするために費用や手間がかかる財産があります。例えば、自宅の不動産を相続すると登記の費用や手続きの手間があります。費用や手間がかかる財産を年の近い配偶者に遺してしまうと、またすぐに費用や手間がかかってしまう可能性が高くなります。
不動産など、費用や手間がある財産は子や孫などなるべく次世代に遺すことをおすすめします。
いかがでしたでしょうか？この記事を読んでいただくことで一次相続と二次相続の違いがご理解いただけたと思います。相続対策を講じずに二次相続が発生すると、相続税額に驚くことになるかもしれません。また、相続は被相続人が亡くなってから10カ月という期限があり、ゆっくりと考える時間がありません。父や母が高齢になって認知症になっている場合など続きが思うように進まないケースも多くなります。
しっかりと期限内に申告をしなければ、税務署から調査を受けて追加の税を支払う必要が生じる可能性もあります。税負担を増やさないためにも生前の対策が必要です。
相続が気になる方は、一次相続・二次相続に関わらず専門家である税理士に相談してみてはいかがでしょうか。実績のある税理士に申告などを依頼すると費用はかかりますが、特例の適用などをしっかりとすることで、費用以上に税金が安くなることもあります。
広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
税理士選びにお困りなら、まずは無料相談でお気軽にご相談ください！
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
