遺産の総額が基礎控除を超える人は、必ず相続税の申告を行う必要があります。基礎控除は法定相続人の数によっても異なりますので、まずは基礎控除を超えそうかどうか見極める必要があります。
相続税の申告は自分で行うことも、税理士に依頼することもできます。税理士に依頼する場合は報酬を支払う必要がありますが、自分で申告することが難しい場合は税理士や税理士事務所に依頼するしかないでしょう。
当記事では税理士に依頼する際の相場や依頼するべきケースとはどのような場合なのか解説します。
目次
遺産の金額が基礎控除以下の場合は、申告の必要はありませんが、基礎控除を超える場合は自分で申告するか税理士に依頼するか検討する必要があります。
まずはどのようなケースで税理士に依頼するべきか解説していきます。税理士に依頼するべきか検討する際の参考にしてください。
相続税の申告が必要で、相続人が申告することが難しいケースでは、税理士に依頼した方がよいでしょう。相続人が仕事で忙しく、時間が取れないケースや相続税に関する知識が乏しい場合などは申告が難しいでしょう。また、配偶者が高齢で遺産相続の手続きや申告が難しいという場合も多いでしょう。
知識がないまま誤って申告をした場合、税務署からの税務調査によって追徴課税をされる場合や、利用できる特例を利用しないことで加算税というペナルティを課され、必要以上に高い税金を支払ってしまうケースがあります。
払いすぎた税金は還付されることがありませんので相続人の負担が増えてしまいます。
遺産の中に評価の複雑な財産があるケースは税理士に申告を依頼した方がよいでしょう。相続財産は国税庁の財産評価基本通達によって評価方法を定められています。例えば、土地であれば面積×路線価で計算することが定められていますが、間口の広さや不整系な土地は評価を減額することができます。場合によっては一千万単位で減額することが可能です。これらの評価は非常に複雑ですので、税理士に依頼する方が良いでしょう。
次に税理士報酬の目安について解説します。税理士報酬は自由報酬になっていますので、法律では定められておらず、税理士が自由に決めることができます。税理士報酬の目安は財産額の0.5％～1％程度です。しかし、基本料金に加え、さまざまな理由で追加料金がかかるケースがありますので注意が必要です。どのようなケースで追加料金がかかるのか確認しておきましょう。
所有する財産の内容によって評価の方法が異なります。
評価が難しい宅地など財産評価が複雑な資産が複数あるケースでは評価額を確認する税理士の負担も大きいため、基本料金に加え追加料金がかかる場合があります。同じ財産が1億円の方でも預貯金で1億円持っている方と複数の不動産で1億円ある方では評価の手間が大きく異なるのです。
他にも非上場株式は評価に手間が多いため、加算されるケースが多いです。
相続税は通常、現金で用意し、一括納付することが原則となっていますが、被相続人の財産が土地や非上場の株式の割合が多く、預金が少ない場合、納税資金が不足する事例もあります。物納や延納をするケースでは通常の相続税申告に加え、別の手続きや添付する書面の作成が必要となりますので、追加料金が発生するケースが多いです。
相続税は相続発生から10ヶ月以内に申告を完了させる必要があります。しかし、遺産分割協議などに時間がかかり申告期限のぎりぎりになってから税理士に申告の相談をする方も多いでしょう。
このようなケースでは、財産の内容が単純て評価額をすぐに計算できる場合でも税理士の負担も大きいため、追加料金がかかるケースがあります。
知り合いや紹介してもらえる信頼できる税理士がいない場合、自分で探す必要があります。
税理士を選ぶときにはどのような点に気を付けて判断すればよいのでしょうか。税理士の選び方のポイントや注意点を解説します。
税理士の中には法人税など別の分野を専門としている税理士もいます。相続税の申告を依頼する際は、相続税の申告実績が豊富で、相続の手続きに慣れていて、相続税や贈与税に強い税理士に依頼する方がよいでしょう。
例えば小規模宅地の特例という制度を利用することで、自宅の土地を330㎡まで80％評価を減額することができます。
他にも相続税には複雑な特例が数多くあります。特例の利用漏れが多いと相続税の負担が増えてしまいます。
財産の額や種類、相続人関係や配分を示すことで、シミュレーションをすることができます。
税理士の中には財産の調査や申告の際に、将来の次の相続に備えて提案やアドバイスをしてくれる税理士もいます。
税理士がどこまでサービスや手続きをしてくれるのか、業務の内容と報酬の設定を明示してもらえる税理士を選ぶようにしましょう。税理士報酬は自由報酬ですので、さまざまな理由で追加料金を請求される可能性があります。
事前に見積もりをもらうことで、いくらくらい費用がかかるかわかるので、安心して契約することができます。また、複数の税理士に見積もりを依頼して比較をしてみてもよいでしょう。
相続税の申告の際は複数回税理士と相談しながら進めていくことになります。面談や電話などでアクセスのよい税理士でないと手続きが前に進んでいきません。被相続人と相続人が離れたところに住んでいることも多いので、アクセスも重要な要素になります。
リモートで相談ができる税理士であれば、全国どこにいても相談することができます。ホームページなどで場所や相談方法について確認しておきましょう。
財産を受ける相続人が税理士に依頼する際に事前に行っておくべきことを解説します。
財産の内容を把握できなければ税理士は作業を開始することができません。相続で取得する預貯金や株式、不動産など被相続人の財産を一覧にしておくとよいでしょう。税理士に依頼しても申告する財産が漏れてしまうと追徴で課税される可能性があります。生命保険など非課税になる財産についても申告漏れにならないように税理士に提出する資料には漏れが無いようにしましょう。
金融機関から送られてくる残高の資料や情報があれば、税理士に相談する際に持っていくようにしましょう。
分け方によって相続税の計算や特例の適用可否が変わりますので、被相続人が生前に遺言書を作成しているか確認しておいた方が良いでしょう。
遺言がない場合は、どのような割合で相続するか遺産分割について相続人間で話し合っておくようにしましょう。生前贈与をしているなど事情がある場合、よく話し合わないと揉めることもあります。
万が一相続人間で誰が何を承継するか、話し合いがまとまらず、紛争やトラブルになる可能性が高くなっている場合は弁護士に相談するようにしましょう。
財産の評価を行っても、状況によっては申告ができない可能性もあります。相続人が多数いる場合は、特に時間がかかるケースが多いので注意しましょう。
相続税の申告は期限も短く、制度も複雑です。書籍などで確認することはできますが、実際に経験がない人が自分で理解することはなかなか難しいでしょう。相続発生後は何かと忙しく、亡くなってから10ヶ月はあっという間に過ぎてしまいます。
また、専門家である税理士に依頼することで特例や各種控除などをしっかり活用することができますので、かかる費用以上に節税につながることで結果として金銭的にもメリットがでる場合も多くあります。
また、誤った評価をしていた場合、税務調査を受ける可能性もあります。税務調査を受けて指摘されると通常の相続税とは別途加算税を課されることになりますので、自信がない方は税理士に依頼することをおすすめします。
無料で相談に応じている税理士法人も多いので、まずは気軽に相談をするとよいでしょう。
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氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
