相続税を抑える7つの控除【基礎控除】の適用条件と計算方法

相続税を計算するときに「基礎控除」というものがあります。節税対策などで基本的な控除の情報を仕入れても、「本当に計算はあっているのか」「計算方法はこれでいいのか」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。税金の計算を間違えると、追徴課税などが発生する可能性もあるため入念にチェックしておきたいところです。

そこで今回の記事では、相続税を計算するときの控除額について、適用条件や計算方法を解説していきます。
記事を読んで頂くことで、基本の基礎控除額や計算方法がわからないと困っている方の悩みが解消されるはずです。

相続税の基礎控除とは

相続税における基礎控除とは、相続による課税分についてある一定の金額を超えなければ税金がかからない制度のことをさします。
相続した金額の合計額からこの基礎控除額を引いた結果がプラスになったときのみ、相続税が課税され、申告が必要となる仕組みです。

基礎控除額は、財産を相続する相続人の人数によりその金額は変わります。
そのため、相続税の申告の有無や税額も財産を相続する人の数により違うので、それぞれのケースに応じて計算が必要です。

しかし、この基礎控除を活用すれば、相続税が免除になったり課税額が少なくなったりするので必ず活用しましょう。

相続税基礎控除の条件

相続税が課せられなくなる可能性のある相続税の基礎控除は、基本的に適用の要件はありません。
相続した人であれば、誰でも必ず基礎控除を適用することができます。

ひとつ前の項目で解説したように基礎控除額は財産を相続する相続人の数により変わりますが、適用されないということはないので安心してください。

相続税の計算方法

それでは、相続税の基礎控除を用いて実際の相続税の算出方法について見ていきましょう。

相続税は、以下の①⇒④の順番で計算していきます。

① 各人の課税価格の計算

まず、相続や遺贈及び相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人ごとに、課税価格を次のように計算します。

相続又は遺贈により取得した財産の価額(注1)- 債務及び葬式金額+相続開始前3年以内の贈与財産の価額=各人の課税価格(千円未満切捨て)

(注1)みなし相続財産や相続時精算課税に係る贈与財産は加算し非課税財産は控除します。

② 相続税の総額の計算

相続税の総額はイ⇒ホの順番で計算します。

イ 課税価格の合計額(注2)=各相続人の課税価格の合計

(注2)上記①で計算した各人の課税価格を合わせて、課税価格の合計金額の計算をおこないます。

ロ 課税遺産総額=課税価格の合計額 - 基礎控除額(注3)

(注3)基礎控除額=3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて、課税される遺産の総額を計算します。

この段階で課税価格の合計額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

ハ 各法定相続人の取得金額の計算

上記ロで計算した課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算します。

ニ 算出税額=法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 税率

上記ハで計算した各法定相続人ごとの取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。

ホ 相続税の総額=各法定相続人ごとの算出税額の合計

上記ニで計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。

➂ 各人ごとの相続税の計算

各相続人等の税額=相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額

上記②で計算した相続税の総額を、財産を取得した人の課税価格に応じて割り振って、財産を取得した人ごとの税額を計算します。

最後に各相続人等の税額から各種の税額控除額を差し引いた残りの額が各人の納付税額になります。

国税庁の公式サイトには、上記のように基礎控除額の計算方法が記載されています。
具体的な計算について2種類で確認してみましょう。

【財産を相続する相続人が2名の場合】

3,000万円 + 600万円 ×2名(法定相続人の数)=4,200万円

【財産を相続する相続人が4名の場合】

3,000万円 + 600万円 × 4名(法定相続人の数)=5,400万円

つまり相続した金額の合計金額は、財産を相続する人の数が2名の場合は4,200万円未満、財産を相続する人の数が4名の場合は5,400万円未満であれば相続税が課せられず、申告の必要もなくなるのです。上記のように、基礎控除額は、相続する人の数(法定相続人の数)に応じて計算します。

相続税の計算は基礎控除額を差し引いて

いかがでしたでしょうか?
この記事を読んでいただくことで相続税における基礎控除についてご理解いただけたと思います。
基礎控除額自体の計算は簡単ですが相続税の計算方法は非常に複雑なので、ご自身で行うよりも専門知識を持つ税理士に相談するのがおすすめです。

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参照:国税庁:No.4152 相続税の計算

筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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