相続が発生すると、悲しみに暮れる間もなく、さまざまな手続きに追われることになります。
相続の手続き最も重要な期限は相続税の申告期限です。当記事では相続税の申告期限や申告・納税までの流れや遅れた場合のペナルティについて解説します。
目次
相続税の申告期限は相続人が被相続人の死亡を知った時から10カ月以内です。申告期限が祝日や土日の場合は翌日が申告期限となります。相続が発生したら、相続税の申告期限がいつくるのか確認しておきましょう。
通常、相続発生後はなにかと忙しく、10ヶ月という期限はあっという間に来てしまいます。相続税の期限がいつくるのかを把握したら、順番に手続きを行っていく必要があります。相続人は被相続人の財産が基礎控除の額を超える場合は、所轄の税務署に相続税を申告する義務があります。基礎控除の額を超える可能性がある場合は早めに準備をするようにしましょう。特に相続人間で話し合いが難航しそうなケースでは遺産分割を進めながら、申告書の準備など次の手続きも始めておくとよいでしょう。延納の申請をすることで、納付期限の延長をすることもできますが、延滞税がかかってしまいますので、財産を受け取る方は被相続人が亡くなってからすぐに準備を始めないといけません。
相続税の申告は自分で行うこともできますが、自分で申告することが難しい場合は、税の専門家である税理士に相談するようにしましょう。
相続が発生するとお葬式などの様々な対応に追われながらも相続税の申告の準備を行っていく必要があります。相続発生から相続税申告までの流れを解説します。
まず、相続人を確定する作業が必要です。相続人を確定するためには戸籍謄本を集める必要があります。
戸籍謄本を集める理由は相続人が誰であるか、金融機関や公的機関に証明するためには戸籍を提出する必要があるからです。生まれてから亡くなるまでの連続する戸籍があれば、被相続人との関係について、正確な情報を得ることが可能です。まずは戸籍を集めるようにしましょう。
相続人の確定と同時に亡くなった時点の財産内容を把握する必要があります。相続財産は預貯金や株式、不動産、金などあらゆる財産が課税対象です。相続財産は相続発生時の時価評価や土地は路線価、建物は固定資産税評価額など、基準があり決められています。
被相続人の財産は早めに調査してそれぞれの財産の金額や評価額を一覧で把握できるようにしましょう。財産の調査漏れがあるとあとから加算していく必要があるため、初めにしっかりと調べておくことをおすすめします。
また、相続放棄をしていない相続人への贈与があった場合、相続開始前3年以内の贈与は贈与税ではなく、相続税の対象となりますので、注意しましょう。
また、同時に申告する際に必要となる資料を集めておくことが重要です。
遺言書が無い場合は法定相続人間で遺産について民法の法定相続割合を基準に分割協議を行い、書面にまとめます。遺言がある場合でも、遺留分を請求する場合や遺贈先の指定のない財産がある場合には、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書という書面を作成する必要があります。
遺産分割協議は代表となる人が1人で作成するわけではなく、法定相続人全員が分割協議の内容を了承する必要があります。実際にはそれぞれの考えが異なり、相当な時間がかかることもありますので、遺産分割協議に時間がかかって先に進めないということも多くあります。
各人が取得する割合によって相続税を計算することができます。
相続人の確定、財産の評価、遺産分割協議が終わったら、各人が払う相続税額を算出し、相続税の申告・納付を行います。特例を適用する際は国税庁の定める用紙を添付して 提出する必要があります。
相続税の申告書は記載箇所も多く複雑ですので、早めに準備するようにしましょう。
相続税の申告期限に間に合わない場合はどのようなデメリットがあるのでしょうか。相続税の申告期限を過ぎる場合のペナルティについて解説します。
相続税にはさまざまな特例があります。例えば配偶者が自宅用不動産を相続した場合などは、小規模宅地の特例を活用することで相続税の負担を軽減してくれます。しかし、特例の適用は期限内に申告・納付を済ませることを条件とするものが多く、もし遅れてしまったら特例を適用することができなくなることがあります。特例によって大きく負担を減らせる場合は期限内に必ず済ませるようにしましょう。
申告期限までに相続税の納付ができない場合は延納という制度があります。延納とは相続税の支払いを遅らせる手続きです。しかし、延納の場合は延滞した期間に応じて利子税がかかります。
相続税は原則、現金で一括納付ですが、土地や株式なので納める物納という制度もありますが、物納は必ず認められるわけではなく、現金での納付を求められる場合もあります。
また、相続税の申告が必要であるにもかかわらず、申告を行わなかった場合、無申告加算税が課され、本来の相続税よりも高額の税金を支払うことになります。また、資産を隠すなど悪質な行為があった場合は重加算税といわれる重い負担が課されます。
相続税の申告を10カ月以内に終わらせるためには事前に対策をしておくことも重要です。相続が発生してから、申告の準備を開始した場合、被相続人がいない状態で手続きをすることになります。
被相続人の死後に準備を始めることで、財産の調査に時間がかかるということも多いでしょう。名義変更をする際に必要な通帳や生命保険の証書などを探し回る必要がないように取引のある金融機関を具体的に確認しておくことも重要です。取引金融機関が全く分からない場合はそれぞれの金融機関や支店名を探すだけでも大変です。
概算でも財産の内容を把握して、表にしておけば相続人の負担を大きく減らすことができます。相続税を納める相続人ととって概要がわかっているか否かは大きな違いがあるのです。
また、遺産分割協議が難航する場合もあります。法定相続分とは異なる配分となる場合は、生前に遺言を作成しておくことで平和的に分割ができます。遺言があれば協議の必要はありませんので、大幅に時間を短縮することが可能です。資産の状況や家族との関係などによって準備を進めておくようにしましょう。遺言の作成は税理士や司法書士、弁護士などにサポートを受けるとよいでしょう。
相続税の申告は財産の評価など複雑で高度な知識が必要です。申告書もご覧になったことがない方がほとんどでしょう。
市販の書籍などで行うこともできますが、相続税の申告は個別性も高く、なかなか難しいものです。手続きが難航していると時間が経過してしまい、申告期限に間に合わないということにもなりかねません。
相続税は所得税の確定申告のように毎年支払うものではなく、人生で数回しか経験することがありませんので、慣れないのも当然です。
相続の発生後はいろいろと忙しく、あっという間に時間が過ぎてしまいますので、10カ月という期間は意外と短いものです。
また、正しく申告しないと税務調査によって追徴課税される可能性もありますので、不安点がある場合は実績のある税理士のサポートを受けるようにしましょう。
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氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
