相続は人生で何度も経験することではありません。所得税を納めるための確定申告を毎年行っている人は多いと思いますが、相続税は何度も申告している人は少ないでしょう。そのため、相続の手続きや相続税の申告等はどのように対応していいかわからないという方も多いはずです。また、相続発生から10カ月と納付までの期限も短いため、遺された家族は悲しみに暮れる暇もなく、急いで手続きを行う必要があります。
相続税を申告をするためには、不動産は路線価で評価するなど、特有の相続財産の評価方法があり、さまざまな情報を得ながら行う必要があります。財産の評価を間違ってしまうと、納める税金の額が違ってきますので財産の内容をしっかりと把握して申告書を作成する必要があります。また、相続税の申告は財産の内容によって個別性が高いため、税務署に提出し納税する前に税理士等、専門的な知識を持つ人に相談した方が良いでしょう。
相続税申告までの流れ
まずは相続税申告までの一般的な流れをご紹介します。
①法定相続人を確定する
まずは法定相続人を確定する必要があります。法定相続人を確定するためには戸籍謄本を集めて、被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍を集める必要があります。戸籍は司法書士に依頼して集めることもできます。
②財産の調査・評価
被相続人が保有していた財産は仏具などの一部の非課税となる財産を除き、すべて相続税の課税対象となりますので、被相続人の財産を調査し、一覧化する必要があります。財産に漏れが無いように注意しましょう。また、財産の評価に自信がない方や評価方法に疑問が生じた場合には、迷わず税理士に相談するようにしましょう。
状況に応じて税理士など、税務の専門家に確認しながら進めることが重要です。税理士に相談する場合は、被相続人の財産について正確に説明する必要があります。税理士に正しく財産を伝えないと誤ったまま申告をすることになります。
③遺産分割協議
財産の調査が終わったら、相続人で相続財産の分け方を決める必要があります。遺言書がある場合は遺言に沿って財産を配分しますが、遺言書がない場合は、相続人で法定相続割合などを参考に、遺産分割協議を行います。多額の税金がかかりそうな場合は遺産分割協議の前に税理士に相談することをおすすめします。
その理由は、不動産などの分け方によって、各種特例などが利用可能かどうか異なるため、分け方によっては相続税が高くなってしまうのです。例えば、土地の評価では「小規模宅地の特例」という特例が適用できる自宅不動産を相続する場合があります。しかし、相続する人によって特例を適用できる場合とできないケースがあります。このように遺産相続では同じ資産でも課税される相続する割合によって異なることもあります。税金の負担を少しでも軽減するために、各種特例を理解して遺産を分けるほうがよいのです。
相続税の申告で利用できる特例は自分で調べることもできますが、非常に数も多く、内容も複雑ですので、税理士に相談する方がよいでしょう。分け方によっては節税につながる場合もあるのです。
④申告書の作成
財産の調査や遺産分割協議が確定したら申告書を作成します。申告書は基礎控除や特例の額を差し引くなど複雑な計算をしていく必要があります。証拠書類も収集しながら書類を作成することになりますので、手間も多い作業となります。申告書を作成し、実際に税務署に納付することで、手続きは終了します。
申告書はご自身で作成することも可能ですが、財産の評価が誤っている場合や、財産を隠している場合などは税務調査が入り、修正申告が必要となる可能性があります。国税庁のホームページなどを参考に申告書を作成することもできますが、不動産などの個別性の高い財産は評価が複雑ですので、しっかりと間違えがないように申告するのは難しいものです。特例の適用漏れなどで、相続税を払いすぎた場合は更正の請求を行うことで、払い過ぎた税金の払い戻しを受けることができますが、手間がかかってしまいます。
税理士に依頼すると費用はかかりますが、正確な申告をするために、税理士に依頼する方がメリットは多いでしょう。
相談するべき税理士
相続税の申告ではどのような税理士に相談するべきなのでしょうか。安心して相談できる税理士の特徴をご紹介します。
①相続税に強い
税理士の中には法人税専門に業務を行っている税理士もいます。法人税と相続税は全く別の知識です。税理士だから全員相続税関連の税に強いとは限らないのです。知人に紹介を受けたとしても、相続税に詳しくない税理士に依頼しても、各種特例などを理解していない可能性があります。相続税に強い税理士か疑問が生じた場合は、相談する前に相続税の申告等の手続き経験があるか実績を聞いてみるとよいでしょう。相談を受けてから税理士を変更してしまうと、手続きも初めからになってしまいますし、費用がかかる場合もありますので、相続税のノウハウがあるか、初めに確認しておくことが重要です。
税理士であれば、相続税申告の手続きはできますが、節税も含めた最適な案内をするためには「相続税」に関する知識と経験が必要です。
②気軽に相談できる
相続税の申告を行う際は、財産の調査や申告書の作成などで、様々な疑問が生じてきます。その都度、質問することになりますので、電話などでも気軽に相談できることが重要です。
資料を確認しながら相談することもありますので、事務所の位置や相談できる時間帯を確認して、状況に応じて質問を受けてくれる税理士を選ぶようにしましょう。
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