相続時精算課税制度の詳細と特別控除枠、贈与対象をチェック

相続税対策をしようと考えている方の中には、相続時精算課税制度が気になっている方もいるのではないでしょうか。相続時精算課税制度で生前贈与をすれば2,500円まで非課税になると考えている方もいますが、注意すべきポイントがあります。

そこで「相続時精算課税制度を活用したいけれど制度の内容がよくわからない」と悩んでいる方のため、制度の詳細と注意点を解説していきます。この記事を読むことによって、きちんと理解した上で相続時精算課税制度を検討できるようになるでしょう。

相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、生前贈与の一つです。一定の金額まで税金は掛からないのですが、贈与した人が亡くなった際、相続時の財産に生前贈与した分もプラスして相続税が掛かってきます。

生前贈与する方は、贈与を利用する際に相続時精算課税制度を活用するかどうか将来の相続税のことも考慮しての選択が肝要です。

また、相続時精算課税制度を活用した場合、毎年110万円まで贈与税がかからない「暦年贈与」を使うことができなくなる点にも注意しなければなりません。

相続時精算課税制度を検討している方のために、特別控除額と贈与者や受贈者の対象に関して説明していきましょう。

特別控除額

相続時精算課税制度で用意されている特別控除額は2,500万円です。相続人1人に対して2,500万円まで非課税となります。一度で2,500万円ではなく、複数年にわたって利用可能です。

また、贈与した金額が2,500万円を超えてしまった場合、それ超えた部分の金額については一律20%の贈与税が課税されることになります。

なお、相続時精算課税制度は、贈与者ごとに選択することができます。例えば、父からの贈与と母からの贈与の両方ともに、この制度を選択した場合には、特別控除額は父と母のそれぞれ2,500万円ずつで計5,000万円まで利用することが出来るのです。

贈与者の対象

相続時精算課税制度で贈与者(財産をあげる人)の対象は、60歳以上の父母または祖父母であることです。

受贈者の対象

次に、受贈者(財産を貰う人)の対象には2つの条件が定められています。1つ目が、贈与をする年の1月1日において20歳以上であることです。2つ目が、贈与者の子、または孫などの直系卑属であることです。

もともと、この制度で孫は対象に含まれていなかったのですが、平成27年の法改正時に対象となりました。

利用についてはよく検討が必要

いかがでしたでしょうか?今回は相続時精算課税制度に関して、どんな制度なのかその内容についてご紹介しました。確かにこの制度は2,500万円まで非課税枠は用意されていて魅力的ですが、贈与者が亡くなった際には生前贈与分も合わせて相続税が課税される点や一度選択してしまうと暦年贈与制度を利用出来なくなるので選択する場合には注意が必要です。

また、相続時精算課税制度に基づいて贈与税を申告する手続きは複雑です。間違って計算しないためにも税理士に相談しましょう。

広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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