相続人に認知症の人がいるときの対処法と手続き

推定相続人の中に認知症の人がいる場合、さまざまな不安がよぎるでしょう。例えば、相続人になれるか、手続きをどのように進めればよいかなどの疑問が考えられます。結論から述べると、認知症の人も相続人になれますが遺産分割協議の進め方には注意が必要です。判断能力がないからなどの理由で除外するとトラブルに発展します。

この記事では、認知症で判断能力が不十分な人がいる場合、相続の手続きをどのように進めればよいかを解説しています。以下の情報を参考にすれば、どの制度を利用して手続きを進めればよいかがわかります。推定相続人の中に認知症の人がいる方は確認しておきましょう。

認知症の人は年々増加する予想

認知症は、病気や障害で脳の働きが悪くなった結果、おおよそ6カ月以上にわたり生活に支障が現れている状態です。具体的には、記憶障害・実行機能障害・見当識障害、理解力・判断力の障害と行動・心理症状によりさまざまな支障が現れます。

厚生労働省によると、2020年における認知症の人の数(65歳以上)は約600万人です。2025年には、約675~730万人程度まで増加すると予想されています[1]
つまり、高齢者の約2割が認知症になると予想されているのです。

認知症の人は相続人になるのか

症状の程度に関わらず、認知症の人も相続人になります。そのため、相続人の中に認知症の人がいる場合、その人を遺産分割協議から外すことはできません。相続人の一部が参加していないと、遺産分割協議が無効になってしまうからです。

認知症の症状は人により大きく異なります。
認知症と診断されていても十分な意思能力がある場合は、その人が参加して遺産分割協議を行えます。
意思能力が低下している場合は、そのままの状態だと遺産分割協議を進められません。意思能力の有無は医師が判断します。認知症の人が相続人の場合は、医師に相談するとよいでしょう。

ちなみに、他の相続人が認知症の人になりすまして遺産分割協議書を作成すると私文書偽造に問われます。認知症の人に意思能力がなくても、遺産分割協議書を勝手に作成することはできません。

スムーズに進めるため「成年後見人」が必要

認知症で意思能力が低下している場合は、成年後見制度を利用して後見人等を選任します。後見人等が参加することで遺産分割協議が成立します。

成年後見制度は認知症などで判断能力が不十分な人を法的に保護・支援する制度です。後見人等は、本人の代わりに財産の管理、法律行為などを行います。

成年後見制度は、判断能力が不十分になった場合に備えて任意後見人を選んでおく任意後見制度と判断能力が不十分な人を保護・支援する法定後見制度にわかれます。法定後見制度では、家庭裁判所が本人の判断能力に応じて次の後見人等を選任します。

補助人 保佐人 後見人
判断能力 不十分 著しく不十分 欠けているのが通常
権限 一部の契約などの同意・取消・代理 財産上の重要な契約などの同意・取消・代理 日常生活に関する行為を除くすべての契約などの代理・取消

申し立ては、本人の住民票に記載されている住所地を管轄する家庭裁判所へ行います。申し立てを行えるのは、本人・配偶者・4親等内の親族などです。後見人等は家族でもなれますが、弁護士などの専門家が選ばれるケースが多いでしょう。

尚、弁護士など専門家が選任された場合には財産状況に応じて毎月数万円の報酬がかかります。

認知症でも相続人になる

認知症の人の相続について解説しました。認知症で判断能力が低下していても相続人になれます。ただし、症状によっては後見人等を専任する必要があります。具体的な手続きについて知りたい場合は、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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[1]厚生労働省老健局:認知症施策の総合的な推進について

筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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