回答

不動産の名義変更や預金などの解約手続きは、遺言書がある場合と遺言書がない場合ではその手続き方法が異なります。

まず、遺言書がある場合には、遺言書に基づいて手続きを行います。

尚、自筆遺言書の場合には裁判所で検認が必要になります。

次に、遺言書が無い場合には、相続人同士で話し合い、遺産分割協議書を作成しなければ手続きが出来ません。

　遺産分割協議で不動産や預金を誰が取得するのかを確定するのです。

　最終的には、遺言書または遺産分割協議書と戸籍などの書類を提出すれば手続きは完了します。

なお、金融機関によっては独自の書類の提出を求めるケースが多いので事前に確認することをお勧めします。